政府が２８日に発表した１０月の経済統計をみると、家計の支出は消費税率が引き上げられた４月から７カ月続けて、減ったままだった。有効求人倍率は１２カ月連続で１倍を超えるが、正社員に限ると０・６８倍にとどまる。生産を示す指数は２カ月続けて上昇しており、景気回復に向けて強い指標と弱い指標が入り交じっている。　家計調査では、２人以上の世帯が使ったお金が２８万８５７９円となり、物価の影響を除いた実質で前年の同じ月より４・０％減った。下げ幅は前月（５・６％）より縮んだが、冷蔵庫やエアコンなどの家具・家事用品や住宅リフォーム代などは１割以上落ち、高めの商品の不振が目立つ。ただ、外国人や企業の買い上げも含む小売業の販売額は、４カ月連続で増えた。　物価の動きを示す消費者物価指数は１０３・６（価格変動の大きい生鮮食品をのぞく）となり、前年同月より２・９％上がった。消費増税分をのぞいた上昇率は０・９％。４月以降で

個人消費の回復が滞っている。総務省が28日発表した10月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は物価変動の影響を除いた実質で前年同月より4.0%減り、消費税率を上げた4月から7カ月続けて前年を下回った。家電や旅行への支出が減り、消費者の節約志向がうかがえる。消費者物価の上昇率も縮んでおり、国内の景気は足踏みが続いている。

自動車大手メーカーの労働組合などでつくる自動車総連（相原康伸会長、約76万5千人）は、2015年の春季労使交渉で月6千円以上のベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分を統一要求する執行部案を固めた。ベア要求は2年連続で、所属する労組が足並みをそろえて同額を要求するのは、月4千円以上を求めた09年以来6年ぶりとなる。賃金交渉に大きな影響力をもつ自動車総連がリーマン・ショック後最高となる月6千円の