日本経済新聞社が30日まとめた2015年度の設備投資動向調査で、全産業の投資額は14年度実績より10.5%増える見通しだ。増加は6年連続で、3年ぶりに2ケタの伸び率になる。自動車や電機など製造業が17.3%増える。円安基調や好業績を背景に、老朽設備の更新で生産性を高める動きが目立つ。今後は国内景気への波及効果が大きい本格的な増産に踏み出すかが注目点になる。(関連記事企業面、詳細を6月1日付日経産業新聞に
夏のボーナス中間集計と同時にまとめた2015年の賃金動向調査(最終集計)によると、全体の賃上げ率は2.37%だった。政府の賃上げ要請に対し、業績が好調な自動車や電機を中心に産業界が応えた格好だ。基本給を一律に底上げするベースアップ(ベア)を実施した企業は回答企業の52%と昨年の調査から10ポイント上昇し、賃上げの広がりが鮮明になった。集計できる426社の基準内賃金は30万3900円(平均年齢3
政府と経団連は2日の政労使会議で、中小企業が賃上げしやすくする環境づくりで合意した。中小企業が大企業に納入する製品価格に、原材料費の高騰を転嫁しやすくするのが柱。安倍晋三首相は自身の経済政策「アベノミクス」の目玉に賃上げを掲げており、大企業での実績を中小に広げる狙い。景気下支えのため、政府による企業間取引への介入とも言われかねない異例の対応が続く。(1面参照)首相は「企業業績の改善→設備投資や
日本人の長時間労働が減らない。2014年のデータを見ると残業時間は年173時間で前年より7時間、20年前より36時間増え、統計をさかのぼれる1993年以来、最長になった。政府や企業が労働時間の短縮を目標に掲げながら、なぜ改善しないのだろうか。(山崎純)
日本経済新聞社の世論調査で、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」によって今後、景気が「よくなると思う」は36%で「よくなるとは思わない」は47%だった。世帯の所得増に「期待できる」は14%にとどまり「期待できない」の77%と大きな差があった。いずれの質問でも内閣を支持しているかどうかや、支持政党の違いによって見方が分かれた。(1面参照)
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