労働組合をまとめる連合は2015年の春季労使交渉で2%のベアを求める。定昇も含めた賃上げ率の要求は合計で4%になる。産業別労働組合では電機や自動車などは月6000円以上の賃金改善を統一要求する方針だ。NTTやKDDIなどの労働組合でつくる情報産業労働組合連合会は16日、実質的に2%相当の月例賃金の引き上げを求める方針を固めた。中小企業や非正規社員を対象にした要求作りも強気だ。機械・金属関係の中

来年の春季労使交渉で賃金の上げ幅が焦点になってきた。今年は賃上げしたものの、物価の大幅上昇で購買力を示す実質賃金は前年割れにとどまった。政府は16日の政労使会議で賃上げ継続に向けた合意文書をまとめ、実質賃金の伸びがプラスとなる大幅賃上げへの期待を表明した。ただ、中小企業などは円安によるコスト増もあり、労使がどこまで折り合えるかは未知数だ。16日、政府は「経済の好循環実現に向けた政労使会議」を開

政府・与党は2015年度からの法人税改革で、企業が12年度比で3%以上の賃上げをした場合、地方税の外形標準課税の負担を和らげる方向で調整に入った。15年度から企業の利益への課税を減らして給与総額などにかける外形課税を増やす。大幅に賃上げすれば賃上げ部分は非課税とし、家計の所得が増えやすくする。30日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。外形課税は給与総額や資本金などにかけ、赤字でも企業規模に

政府と経営者、労働組合の代表による政労使会議が来年の春季労使交渉に向けた合意文書をまとめた。経済界は賃金の引き上げへ最大限の努力をすると明記。昨年に続いて政府の要請を受け入れる形で賃上げに積極的に取り組む姿勢を示した。デフレ脱却に向け、消費を底上げするために賃上げが重要なのは確かだ。しかし、賃金決定への政府の介入は市場メカニズムをゆがめる恐れがある。賃金の決め方は各企業の労使が自主的に判断すべ