「大阪都」構想で大阪市を廃止し五つの特別区に分割するための協定書の是非を問う住民投票が５月１７日に迫る大阪市で、１４日から橋下徹市長らによる市主催の説明会が始まりました。計３９回、税金で実施されます。維新の会もあらゆる手段で「都」構想を宣伝しています。しかし、その中身は既にボロボロです。　（藤原直） ■大阪府は「都」になれません 大阪市が消えるだけ 今回の住民投票では、仮に賛成票が多数となったとしても大阪府は「都」になれません。逆に、賛成票以上の反対票が投じられないと、歴史ある大阪市が廃止され、権限も財源も半人前の五つの特別区へとバラバラにされてしまいます。そもそも根拠となる大都市地域特別区設置法にも協定書にも「大阪都」とは書かれていません。看板に偽りありです。 ■「ニアイズベター」というが 住民から遠い行政に 賛成多数なら、大阪市が廃止され、五つに分割されるだけではありません。新たに設置

２０１３年度に６２４０億円にのぼった法人税の研究開発減税額のうち、総額の約２割に及ぶ１２０１億円もの最多の減税を受けていたのは、トヨタ自動車（豊田章男社長）であることが本紙の試算でわかりました。 研究開発減税は、対象を絞って税制上の優遇措置を講じる租税特別措置の一種です。 １３年度の租税特別措置に関する政府の調査報告書によれば、研究開発減税の最多減税額（１２０１億円）は２位（２１２億円）以下と比べ、飛び抜けて巨額。また業種別減税額は「輸送用機械器具製造業」（２２５６億円）が突出して多く､２位の「化学工業」（１１２５億円）以下を引き離していました。１社で１２０１億円もの減税を受けた企業の業種は輸送用機械器具製造業しかありえません。 政府報告書は企業名を伏せていますが、有価証券報告書の「財務諸表｣｢税効果会計」からトヨタ自動車が受けた研究開発減税額を試算したところ、政府報告書に記載されている最

２０１５年度予算案の軍事費（防衛関係費、ＳＡＣＯ・米軍再編関係経費を含む）は過去最高の４兆９８０１億円に達しましたが、実際は安倍政権の発足以来、軍事費は５兆円を超えています。そこには、一般会計に含まれる当初予算に加えて、「補正予算」や「復興特別会計」という三つの“財布”を使い分けるという仕掛けがあります。 民主党政権時代に組んだ１２年度の軍事費は復興特別会計の枠を含めても４兆８２７４億円でした。しかし、１２年末に発足した安倍政権は１２年度補正予算に２１２４億円の軍事費を盛り込み、総計で５兆３９８億円の大台に乗せました。 それ以来、一般会計とは別枠の復興特別会計と、補正予算で「経済対策」などの名目による兵器導入や米軍基地の整備が常態化しています。 復興特別会計や補正予算に盛り込まれた軍事費は、防衛省が「白書」などで例年公表する「防衛関係費の推移」には反映されず、国民から見えにくいところで軍事

沖縄県名護市辺野古への新基地建設反対の圧倒的な県民総意を、県知事選や衆院選の相次ぐ勝利で示した沖縄。２０１５年は、翁長雄志新知事を先頭に、「新基地ノー」の県民総意を日本全国の世論へ発展させ、米国、国連をはじめ海外にも沖縄の民意を広げていく新たな「島ぐるみ」のたたかいが始まります。 （写真）上：県民から出迎えを受け、新基地建設ストップへ「ともに頑張っていこう」と、あいさつする翁長知事（手前右）＝２０１４年１２月２６日、那覇空港 左：シュワブ・ゲート前で腕を組み、「沖縄をかえせ」を合唱する座り込み参加者＝２０１４年１２月２６日、沖縄県名護市辺野古 「私たちの民意を伝える政府への要請、お疲れさまでした」。昨年１２月２６日の那覇空港到着ロビー、上京から帰着した翁長知事は、駆け付けた県民から温かい拍手で出迎えられました。午後１１時すぎの到着にもかかわらず、日本共産党など県議会与党会派、那覇・名護両市

厚生労働省が２日発表した１０月の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価上昇を加味した実質賃金指数は消費税増税などの影響で前年同月比２・８％減と、１６カ月連続でマイナスでした。アベノミクスによる物価上昇に賃金が追いつかない状況が続いています。 一方、基本給と残業代、ボーナスを合計した「現金給与総額」は０・５％増の２６万７９３５円となり、８カ月連続で増加しました。 現金給与総額のうち、基本給を指す「所定内給与」は０・４％増の２４万２３７０円。春闘での賃上げを受けて５カ月連続で増加しました。残業代を示す「所定外給与」は０・４％増の１万９６７３円、ボーナスに相当する「特別に支払われた給与」も６・０％増の５８９２円で、いずれもプラスでした。 現金給与総額を就業形態別にみると、正社員などの一般労働者が０・６％増だったのに対し、パートタイム労働者は労働時間が減ったため０・３％減でした。

日本銀行が１０月末に決めた追加金融緩和で、株価が上がって、大企業や外国人投資家、株をたくさん持つ富裕層は大もうけしましたが、“株長者”の閣僚らもその“恩恵”にあずかっていることが、わかりました。 第２次安倍内閣が発足した２０１２年１２月２６日と、日経平均株価が４営業日連続で年初来高値を更新した１４日の、それぞれ終値で資産価値を算出、比べてみると―。 ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の「改革」で、国民の不安をよそに、世界最大規模の年金資金を株式市場に投入しようとしている塩崎恭久厚生労働相。株好きといわれるだけあって、閣僚の資産公開によると、武田薬品工業をはじめ、新日鉄住金、帝人、全日空、東京電力など２３銘柄、約８万６０００株を保有しています。 政権発足時の資産価値は、４６３３万円でしたが、７４２３万円に。約６割増です。 ４億円以上も資産価値を増やしたのは、竹下亘復興相です。 夫人を

日本共産党の山下芳生書記局長は１７日、国会内で記者会見し、同日発表された７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が年率換算で１・６％減となったことについて「いまの景気悪化は、円安による物価上昇に加え、何よりも消費税増税を強行した結果であり、『増税不況』にほかなりません」と指摘しました。 そのうえで、「安倍政権と３党合意で増税を進めた自民・公明・民主の責任は極めて重い」と厳しく批判しました。

【ワシントン＝島田峰隆】軍縮などを担当する国連総会第１委員会で２０日、核兵器の非人道性を告発し、全面廃絶を求める「核兵器の人道上の影響に関する共同声明」が発表されました。同声明が発表されるのは今回が５回目。これまでで最も多い１５５カ国が参加しました。日本も昨年１０月の声明に続き、賛同しました。 声明はニュージーランドが発表。米国やフランスなど核保有国は参加していません。 声明は「過去の核兵器の使用や実験の経験は、その巨大で管理できない破壊力、無差別性がもたらす受け入れがたい人道的結果を鮮明に示してきた」と指摘。「核兵器がいかなる状況下でも二度と使われてはならないことが人類生存の利益になる」「核兵器が二度と使われないようにする唯一の方法は、その全面廃絶だ」と強調しています。 昨年に続いて声明を主導したニュージーランドのヒギー軍縮大使は「今年はさらに多くの国を代表している」と発言。同国が参加し

４月の消費税増税から半年余り、消費の落ち込み、実質賃金の低下など、景気の悪化はいよいよ鮮明です。政府の月例経済報告も、９月、１０月と２カ月連続で景気判断を引き下げました。こうしたなか安倍晋三政権は来年１０月からの消費税の再増税に向け、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）などを見て増税実施を判断するとし、予定を繰り上げ、１１月初めから有識者による点検会合を開催します。消費税再増税が景気の悪化をいっそう激しくし、暮らしと経済を壊滅的に破壊することは明らかです。安倍政権による再増税の強行は許さず、中止に追い込むべきです。 ２カ月連続の判断修正 政府の公式の景気判断である月例経済報告が、２カ月連続で判断を引き下げたのは、並大抵のことではありません。政府は９月の月例報告で、回復基調だが、「このところ一部に弱さも見られる」と、「弱さ」がみられることを強調して、５カ月ぶりに景気判断を下方修正しました。１０月

２０１３年度に大企業１０００社の合計で、内部留保が前年度より２３兆円以上増えていることが本紙の調べでわかりました。 この調査は経常利益（連結）上位１０００社を対象に集計したもの。１２年度は１６兆円程度の増加でした。１３年度は、増加のペースが大きく上がっています。 このうち、内部留保を１年間で２０００億円以上増やした企業は２２社にのぼります（１２年度は１６社）。内部留保の増加額が最も多いのはトヨタ自動車で、１年で１・４兆円も増えました。消費税増税前の駆け込み需要や円安の影響などで、利益が大幅に増えたためです。 三菱自動車も利益を大幅に増やし、累積赤字を抱えた状況を脱出しました。内部留保は６８７２億円増えました。ホンダや日産などの自動車会社も同様に内部留保を増やしています。三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほの三大銀行グループの内部留保は合計１兆８６０９億円増。ソフトバンク、ＫＤＤＩといった通信産業や

（写真）仏政府による社会保障の削減に抗議するデモに参加するＣＧＴのルポン書記長（中央）ら＝16日、パリ（島崎桂撮影） 【パリ＝島崎桂】フランス全土で１６日、仏政府が緊縮政策の一環として進める社会保障の削減に抗議する一斉行動が行われました。主催した同国最大労組、労働総同盟（ＣＧＴ）によると、全国１４２カ所で集会やデモが行われ、約１０万人が参加しました。 仏国民議会（下院）では現在、薬価や家族手当の見直しを中心に、総額２０億ユーロ（約２７００億円）の社会保障を削減する予算案を審議中です。バルス首相や閣僚からは、財政赤字の削減を名目に、失業保険の減額や支給期間の短縮を求める声も上がっています。 パリのデモには警察発表で５５００人、主催者発表で２万人が参加。賃上げと雇用拡大で税収を増やし、社会保障を維持・拡充する対案を掲げ「緊縮政策はもう十分だ」と唱和しました。 デモに参加したスリマン・リリさん（

厚生労働省は１日、国民年金（基礎年金）の加入期間（２０歳から６０歳になるまでの４０年間）を５年延長し、６５歳までの４５年間とする案を社会保障審議会年金部会に示し、大筋了承されました。新たに５年間に負担することになる保険料は単純計算で年１８万円～２０万円にもなり、支給開始年齢の引き上げ（６５歳）に続いて、保険料でも大変な負担増を強いるものです。高齢者にまともな収入もないなかで高齢者の生活を直撃することは必至です。 厚労省は、支給開始年齢を引き上げておきながら、「高齢者の就業意欲が非常に高い」などとして延長は可能だとしました。 さらに年金の給付水準（現役世代の平均収入に対する年金の割合、現在６２・７％）が２０４３年には５０・６％に落ち込むと指摘。２００４年の年金改定で「１００年安心」といっていたのに、加入期間を５年延長すると給付水準を５７・１％に改善できるといって、負担増を押し付ける考えを示し

先の通常国会で廃案になった労働者派遣法改悪案を、安倍晋三政権が再び臨時国会に提出しました｡同法案は､派遣労働を無制限・無期限に拡大するものです。働く人が正社員への道を閉ざされ不安定雇用のままの「生涯ハケン」を強要されるとともに、正社員を派遣労働者に置き換える「正社員ゼロ」をすすめる重大な内容です。国民の批判の広がりのなかでいったん廃案になった改悪案を再び持ち出し、国民に押し付けようという安倍政権のやり方は異常です。 不安定な働き方を拡大 改悪案は、「臨時的・一時的業務に限定し、常用雇用の代替にしてはならない」としてきた労働者派遣の大原則を覆すものです。 いままでは企業が派遣労働者を使う場合、通訳など「専門２６業務」を除いて受け入れ期間は原則１年で、延長しても３年を上限にしてきました。改悪案は、これらの業務区分や期間制限を事実上撤廃します。３年たっても、その部署の人を入れ替えれば、労働組合な

北星学園大学（札幌市、田村信一学長）は９月３０日、元朝日新聞記者で日本軍「慰安婦」報道に関わった非常勤講師（５６）を「辞めさせないと、ボンベを爆発させる」などの脅迫文が届いている問題で声明を発表し、大学としての基本的立場を明らかにしました。 声明では、(1)学問の自由・思想信条の自由は教育機関において最も守られるべきものであり、侵害されることがあってはならない。したがって、あくまで本学のとるべき対応については、本学が主体的に判断する(2)日本軍「慰安婦」問題ならびに（非常勤講師の）記事については、本学は判断する立場にはない。また、本件に関する批判の矛先が本学に向かうことは著しく不合理である(3)本学に対するあらゆる攻撃は大学の自治を侵害する卑劣な行為であり、毅然（きぜん）として対処する―としています。 札幌市長も批判 日本共産党の宮川潤札幌市議は３０日の代表質問で、北星学園大学に脅迫状が届

【ポルトアレグレ〈ブラジル〉＝松島良尚】２０１０年に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟した南米チリで１０月１日、法人税増税を中心とする税制改革法が施行されます。同国で中道左派政権を率いるバチェレ大統領は９月２６日、法案に署名し、法人税増税を財源とする教育改革などを通じて「社会的不平等の縮小をめざす」と強調しました。 税制改革の柱は、大企業に対する現行２０％の法人税率を２０１８年までに段階的に２７％に引き上げることです。酒税引き上げなどで８３億ドル（約９０５０億円）の税収増を見込んでいます。法人増税は中小企業の９５％には適用されません。 大統領は「歴史的な日だ。税制改革はチリの包括的な発展の力強い手段になる」と指摘。税収増の約半分を教育の質的改善と無償化に充て、残りは病院建設など社会政策に活用します。教育改革には私立学校への援助も含まれます。 経済界からの反対を受け、５カ月にわたる国会論議で

２０１３年に民間企業で働いた労働者のうち年収２００万円以下のワーキングプア(働く貧困層)が１１００万人を超えたことが国税庁の民間給与実態統計調査（２６日発表）でわかりました。１１１９万９０００人でした。安倍晋三内閣発足１年で３０万人増えました。 また、このうち年収１００万円以下の労働者は４２１万５０００人です。 年収２００万円以下の層が１０００万人を超えるのは８年連続。１５年前の１９９８年と比べると１・４倍の増加です。全体に占める比率は２４・１％。９８年の１７・５％から大幅に高まっています。 過去１５年間で比較すると、給与階級の中位にある年収４００万円超８００万円以下の労働者は１０％減。いわゆる「中間層」が減り、低賃金の層が増えました。 安倍政権は「働き方改革」と称して「限定正社員」など非正規雇用をさらに拡大する政策を打ち出しています。これを実行すればワーキングプアがいっそう増えるのは必至

安倍晋三内閣が先週末発表した９月の月例経済報告で政府の景気判断を５カ月ぶりに下方修正し、４月に消費税を増税したあとの落ち込みが長引いていることを認めました。これまで４～６月期の落ち込みは増税前の駆け込み需要の反動で､７月以降､反動は「和らぎつつある」としていたのを撤回したのです。日本経済は物価が上昇を続けるなかで国民の収入の目減りが続き、増税の影響も加わって消費が落ち込んでいます。このところの急速な円安が輸入物価の急騰を招く心配もあります。日本経済の変調は明らかであり、消費税の再増税どころではありません。 反動減にとどまらない 安倍内閣は公式には、景気は一部に弱さも見られるが「緩やかな回復基調は続いている」という見方は変えていません。しかし実態は増税前の「駆け込み需要の反動減」にとどまらない、深刻な事態が広がっているという見方が多くなっています。 消費税は４月に税率が５％から８％に引き上げ

厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会が、１日８時間、週４０時間と決まっている労働時間規制の適用を除外し、「時間ではなく成果で評価される」制度の導入に向けた検討を再開しています。安倍晋三政権が６月に改訂した｢日本再興戦略｣(成長戦略)で「新たな労働時間制度」の創設を打ち出したのを受けたもので、来年の通常国会への法案提出を目指しています。「残業代ゼロ」の労働時間規制緩和は、今でも異常な長時間労働をますます激しくし、｢過労死｣を促進することにしかなりません｡｢新たな労働時間制度」の検討は､直ちにやめるべきです｡ 「過労死」促進するだけ １日の労働時間を８時間とする「８時間労働制」は、世界の労働者が長年にわたるたたかいで実現したものです。１８８６年に世界で初めてアメリカで開かれた第１回メーデーのスローガンも、「８時間労働制｣の実現でした｡日本でも法律で１日８時間、週４０時間の労働が明記されて

安倍政権が強行しようとしている沖縄県名護市辺野古への新基地建設断念を掲げ、１０月３０日告示の県知事選（１１月１６日投票）に挑む翁長雄志（おながたけし）那覇市長（６３）が１３日、那覇市内で出馬表明記者会見を開きました。保守県政を支えてきた宮城篤実前嘉手納町長や経済界の重鎮、稲嶺進名護市長、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員らが壇上にそろい、保守・革新の枠を乗り越えた「オール沖縄」による歴史の転換を勝ち取ろうと、満場の会場中に熱意がみなぎりました。 翁長氏は、戦後沖縄が経済的に米軍基地依存を強いられ、基地問題によって県民が分断されてきた苦難の歴史にふれるとともに、那覇新都心など基地返還跡地が経済的に大きく発展している事実を強調｡｢私たちの目に映る返還跡地の発展の中にこそ、沖縄の進むべき道が示されている。いまや米軍基地は沖縄経済発展の阻害要因。政府によって強行されている辺野古・新基地建設に断固反対しま

「安全保障環境の変化」や「抑止力」を口実に集団的自衛権の行使や軍拡路線に突き進もうとしている安倍政権。しかし、ＮＨＫ放送文化研究所が１日に発表した「平和観についての世論調査」（７月２５～２７日実施）で、国民が平和的外交を強く求めている結果が出ました。 今後の日本の平和を守るために最も重視すべきことを尋ねたところ、「武力に頼らない外交」が５３・４％、「民間レベルでの経済的・文化的交流」が２６・０％にのぼり、「武力を背景にした抑止力」はわずか９・４％でした。 調査では「中国は、軍事力の増強を進め、日本の近海においても活動を活発化させている」と前置きした上で、日本が中国にどう対処すべきかとも質問。「アジアにおいて他の国々との連携を強めることで対処していく」が５０・０％、「日中２国間の関係を深めることで対処していく」が２３・１％にのぼり、「日本の防衛力を高める」「アメリカの軍事的抑止力によって対処