来年10月に消費税を10%に再び引き上げるかどうか、首相、安倍晋三の最終判断の時期がいよいよ迫ってきた。有識者から引き上げの是非を聞く「集中点検会合」も始まった。安倍は引き上げ先送りに含みを持たせた発言を繰り返している。永田町では賛否を巡るさや当ても激しくなっており、にわかに「11月解散」の臆測も飛び交い始めた。■物議を醸した首相の発言「首相官邸が消費再増税先送りに傾いていることは間違いない」
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【詳報】長野県内最大イオンモール須坂、テナント構想 「サンクゼール」「ユニクロ」「GU」「アルペン」も【出店が想定される企業・店舗の一覧表付き】
「海外事情」に寄稿した文章です。許可を得てこちらに転載します(初稿)。書いたのは昨年12月なのでデータはやや古くなりましたが、「総括」なので、内容は特に問題ないと思います。御覧ください。 緒言 日本の新型コロナ対策を「総括」、すなわち総合的なパースペクティブからまとめようとしたものが過去に2つ存在する。一つは、書籍になった「新型コロナ対応/民間臨時調査会 調査・検証報告書」[1]であり、もう一つは、政府が招聘した新型コロナウイルス感染対応に関する有識者会議が出した「新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な課題について」[2]である。 しかし、前者はどちらかというと「証言集」に近く、やや厳しい言い方をすれば、「個人の感想」集であり、属人的なものだった。データ解析、ファクトの解析には乏しかった。後者については政府に依頼されて役人が突貫工事でまとめたも
熊本県と鹿児島県でそれぞれ最大手の地方銀行「肥後銀行」と「鹿児島銀行」が、収益力の抜本的な強化を図るため、経営を統合する方向で交渉を進めていることが明らかになりました。 地域のトップ行どうしが統合に動くのは異例のことで、経営環境が厳しさを増している地方銀行の再編が一気に進む可能性が出ています。 関係者によりますと、熊本県に本店を置く「肥後銀行」と鹿児島県に本店を置く「鹿児島銀行」は、来年中にも共同で持ち株会社を設立して経営統合する方向で詰めの交渉を進めています。 預金や融資で圧倒的な県内シェアをもつ銀行どうしが統合に動くのは異例のことで、両行を合わせた資産は8兆3000億円規模となり、統合が実現すれば全国でも有数の地銀グループになる見込みです。 両行は安定した経営で知られてきましたが、最近では同じ九州の地銀グループ「ふくおかフィナンシャルグループ」などとの競争が激しさを増しています。 また
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