News Up 夏休み 子どものツアーが次々中止に… そのわけは？ | NHKニュース
６月３０日、川崎市教育委員会が急きょ、発表を行いました。市内の小中学生を対象にした夏休み中のキャンプを、開催直前になって中止するというのです。 市の教育委員会などでつくる実行委員会が、北海道や岩手県など全国５か所のコースで募集していたキャンプ。市教育委員会は、不特定多数の子どもを対象に参加者を募って費用を集めることが、旅行業法に違反するおそれがあると説明しました。 ＮＨＫのまとめでは、同じような理由で、この夏、自治体が主催する子ども向けのツアーやキャンプが中止されたり、旅行業者に委託せざるを得なくなったりと影響が出たケースが、少なくとも１１件相次いでいることがわかりました。 このうち福岡県筑後市では、教育委員会が毎年３回、小中学生を対象にキャンプを行ってきましたが、急きょ中止しました。石川県輪島市では、市と地元の観光協会などが、毎年、夏休みに県内外の小中学生を受け入れ、海水浴や輪島塗づくり
国家公務員の出張経費精算手続き 効率化で見直しへ | NHKニュース
政府は、国家公務員の出張経費の精算について、経費の削減や厳格さを追求するあまり、手続きが煩雑となって職員の負担や人件費の増大につながっているとして、手続きを簡素化するためのシステム改修を進めるなど、業務の効率化を図ることになりました。 政府は、こうした対応を改善すれば、時間換算で年間およそ４６万時間、人件費ではおよそ６億２０００万円の削減が見込まれるとして、手続きを簡素化するためのシステム改修を進めるなど、業務の効率化を図ることになりました。 担当する河野行政改革担当大臣は「これまでは批判を恐れるあまり、合理性を失っている面があった。働き方改革やほかの業務にマンパワーを充てるため、不要な業務は廃止していきたい」としています。
子宮頸がんワクチン調査 名古屋市が結果を事実上撤回 | NHKニュース
子宮頸がんワクチンの接種後に出た体の痛みや記憶力の低下はワクチンによるものかどうか、全国で初めて大規模調査を行った名古屋市が、ワクチンを接種したグループとしなかったグループとの間に症状の差は無かったとする分析結果を事実上撤回し、今後、データの分析はしない方針であることが分かりました。 名古屋市は、去年１２月、２つのグループの間に有意な差は無かったとする見解を発表していましたが、今月出された最終報告書では、この見解を事実上撤回して調査の生データを示すにとどまり、今後、データの分析は行わない方針であることが分かりました。名古屋市は、１２月のデータの分析方法に疑問の声が寄せられたためとしています。 薬の副作用の問題に詳しい京都大学の川上浩司教授は、名古屋市が独自に調査したこと自体は評価されるべきだとしたうえで、「専門家の間でもデータの分析のしかたで意見が分かれることもあるが、調査は７万人の市民に
クレジットカード端末 ＩＣチップ対応 義務化へ | NHKニュース
経済産業省は、クレジットカードの磁気ストライプに記録された情報が盗み取られる被害が後を絶たないことから、比較的安全性が高いＩＣチップに対応した読み取り端末の導入を店舗に義務づける法改正を行う方針を固めました。 日本は他の先進国に比べて磁気ストライプでの決済の比率が高いことから、経済産業省は、安全性を高めるために２０２０年までに国内のカードの読み取り端末をＩＣチップに対応したものに替える目標を立ててきました。 しかし、普及が進まないことから、経済産業省は対策を強化する方針を固めました。 具体的には、クレジットカードを取り扱う全国の店舗に対して、ＩＣチップに対応した読み取り端末の導入を義務づける法改正を行う方針です。そのうえで、早ければ再来年にも義務化を始める方向です。 海外ではＩＣチップへの対応が進んでいる国が多いことから、経済産業省では、東京オリンピック・パラリンピックが開催され多くの外国
“人工知能 国を挙げて研究開発”戦略会議発足 | NHKニュース
世界で急速に開発が進む「人工知能」の研究開発に日本として国を挙げて取り組もうと、国と経済団体、それに大学などで作る戦略会議が発足し、今後１年かけて組織をまたいだ研究態勢や具体的な開発目標などを検討することになりました。 これに対して、政府も、人工知能をはじめとしたＩＴ分野の国際競争力を強化して新たな産業を作り出すことを目指していますが、国内のさまざまな機関や企業で進められてきた研究開発は必ずしも連携できていなかったのが実情です。 これに対し、国を挙げた開発体制を整えようと、１８日、経済団体や大学、それに文部科学省と経済産業省、総務省の関係する３つの省で作る「人工知能技術戦略会議」が発足しました。初会合で議長を務める日本学術振興会の安西祐一郎理事長は「人工知能の分野は国際競争が激しくなっている。産学官の垣根や縦割りを廃して研究開発を進めていきたい」とあいさつしました。 戦略会議では、重点的に
「ＩｏＴ」 日独が共通規格目指す覚書へ | NHKニュース
工場の生産性を高めることにつながる「ＩｏＴ」と呼ばれる最新技術の分野で日本はドイツと共通の規格をつくっていくことなど、政府間で提携する覚書を近く交わすことが明らかになりました。 関係者によりますと、日本とドイツは「ＩｏＴ」の分野でさまざまなモノをつなぐ際のデータをやりとりする共通の規格をつくっていくことなど、政府間で提携する覚書を近く交わすことが明らかになりました。 日本では「ＩｏＴ」の規格づくりに向けた動きは企業ごとに異なっていたのが現状ですが、技術的に先行するドイツとの間で共通の規格とすることで企業や国の枠を越えた共通の土台を作りあげ、国際標準化に向けて主導権を握るねらいがあるものとみられています。 覚書では企業や大学で開発中の技術を可能な範囲で共有し、今後必要となる新しい通信技術やソフトウエアなどの共同開発も盛り込んでいます。 ＩｏＴの分野では、アメリカとドイツが開発で大きくリードし
NHK NEWS WEB 人を超えたか コンピューター将棋
人を超えたか コンピューター将棋 10月16日 22時45分 将棋のトップ棋士に勝つことを目的に、コンピューター将棋の開発に取り組んできた学会のプロジェクトが「目的を達した」として終了宣言を出しました。果たして、将棋の世界でコンピューターは人間を超えたのか。ネット報道部の副島晋記者が解説します。 ４、５年先だと、もはや対戦の意義がない １０月１１日「情報処理学会」のホームページに掲載された宣言文。「コンピュータ将棋プロジェクトの終了宣言」です。 コンピューターの研究者らでつくる情報処理学会は、トップ棋士に勝つ「頭脳」を持ったコンピューター将棋の開発を目的に５年前にプロジェクトを立ち上げ、日本将棋連盟に「挑戦状」をたたきつけました。そのプロジェクトを終了すると言うのです。 学会では、ここ数年のプロ棋士との対局データを元に分析した結果、「トップ棋士に統計的に勝ち越す可能性が高く、目的を達成した
財務省 経済統計の取り方など見直し要請へ NHKニュース
財務省は、物価などの政府の統計が経済の実態を十分に反映していないとして、統計の取り方などを見直すよう、総務省や国土交通省などに求めていくことになりました。 しかし、総務省が発表する消費者物価指数では、調査品目に、急速に拡大しているインターネット通販で売買されている商品の価格が反映されていないのが実情です。 また、消費支出などの家計調査も、調査対象となる世帯主の半分以上が６０歳以上となっていて、高齢者の消費動向に偏っているのではないかという指摘も出ています。 このため麻生財務大臣は、１６日に開かれた経済財政諮問会議で、政府の統計が経済の実態を十分に反映していないとして見直しを提案しました。 財務省では今後、経済統計をまとめている総務省や国土交通省などに、統計の取り方や項目の対象について具体的な見直しを求めていく方針です。
コンピューター将棋「目的達した」終了宣言へ NHKニュース
将棋のトップ棋士に勝つことを目的に、コンピューター将棋の開発に取り組んできた学会のプロジェクトが「目的を達した」として、終了宣言を出すことが分かりました。羽生善治四冠などのタイトルホルダーとの公式の対戦は実現していませんが、学会は、ここ数年のプロ棋士との対局データを元に分析した結果、「トップ棋士に統計的に勝ち越す可能性が高い」としています。 そして、その年の１０月に行われた対局で、当時の清水市代女流王将を破ったほか、その後、プロジェクトのメンバーらも参加して３年前から行われているプロ棋士とコンピューターソフトが対戦する「電王戦」でも、これまでコンピューターが通算１０勝５敗と互角以上の成績を残しています。 さらに学会では、ここ数年の対局データをもとに、独自に「レーティング」という実力の指標になる数値を算出したところ、最強のコンピューターソフトの実力は、去年７月の段階で、プロのＡ級１０人の平均
消費税の軽減税率 財務省案の内容は NHKニュース
再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられるのに合わせて導入が検討されている「軽減税率」の財務省案の詳しい内容が明らかになり、対象は外食サービスを含む「酒類を除くすべての飲料と食料品」であることを基本とし、いったん支払った消費税のうち、２％分が還付される仕組みであることが分かりました。自民・公明両党は、消費税率が１０％に引き上げられる再来年度から消費税の「軽減税率」を導入することを目指し、具体案の検討を進めることにしています。 消費者は買い物する際、いったん１０％の消費税を支払いますが、その後、対象品目については増税分の２％分について還付を受けられる仕組みです。 その際、活用するのが来年１月から運用が始まるマイナンバー制度で交付される「個人番号カード」です。消費者は買い物したあと、レジなどで、この「個人番号カード」を専用の読み取り機にかざすと軽減対象の品目について、消費税の増税分、２％に相
ＩＭＦ 日本に着実な財政健全化求める NHKニュース
ＩＭＦ＝国際通貨基金は、日本の中期的な成長率について、人口減少などを背景に、０．７％程度の水準にとどまるという見通しを示すとともに、日本に対して、低い成長が続くなかでも巨額の公的債務を着実に減らす財政健全化策を実行するよう求めました。 日本経済の現状については、雇用の改善や賃金の上昇などで消費が徐々に上向き、成長率は、ことしは０．８％、来年は１．２％に加速すると予測しました。 一方、日本の中期的な成長率については、人口の減少などを背景に、０．７％程度の水準にとどまるという見通しを示し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定などをきっかけに規制緩和を進め、構造改革を断行するよう求めました。 さらに、先進国で最悪の水準となる巨額の債務を抱える日本の財政について、今のままでは持続しないと懸念を示し、経済成長が低い水準にとどまるなかでも、着実に債務を減らす道筋を、歳出、歳入両面から示すよう求めました
Ｊ1とＪ2 初めて債務超過のクラブなくなる NHKニュース
サッカーＪリーグの各クラブの昨年度の財務状況が発表され、Ｊ１とＪ２では債務超過のクラブが初めてなくなりましたが、Ｊ１のサガン鳥栖が２期連続の赤字となり、Ｊリーグでは経営改善のサポートを続けるとしています。 Ｊリーグは３月期決算のため、５月の発表からは漏れていたＪ１の柏レイソルと、Ｊ２のジュビロ磐田も加えたＪ１とＪ２の合わせて４０クラブの昨年度の財務状況を発表しました。 それによりますと、債務超過のクラブは前の年度は１１ありましたが、昨年度はすべて解消され、初めてなくなりました。Ｊリーグは各クラブが広告収入を増やすなど健全な経営を進めている結果だとしています。 その一方で、サガン鳥栖は昨年度、３億６０００万円の赤字で２期連続の赤字となり、今年度も赤字となった場合はリーグに参加できなくなります。Ｊリーグでは、サガンへの経営改善のサポートを続けていますが、「改善しつつある」として注視していく方針
人文社会科学系学部がある国立大 8割が再編検討 NHKニュース
文学部や経済学部など人文社会科学系の学部や大学院がある国立大学のうち８割が、学部の再編や定員の削減などを検討していることがＮＨＫの調査で分かりました。 この方針について、ＮＨＫは対象となる学部がある国立大学６４校にアンケートを行い、８９％に当たる５７校から回答を得ました。 人文社会科学系の見直しを求める通知については、関連の学部がある大学４２校のうち、２５校が「趣旨は理解できる」と答えて６割を占め、「不本意だが受け入れざるをえない」が２校、「全く受け入れられない」が２校でした。「趣旨は理解できる」と答えた大学からは、人文社会科学系は大学教育の根幹だとしたうえで、少子化や社会のニーズに対応するには教育内容や組織の改革は必要だなどという意見が自由記述で寄せられました。 また、先月いっぱいで文部科学省に提出することになっていた来年度から６年間の中期目標の素案に、人文社会科学系の見直しをどのように
新国立競技場 59億円以上戻らない可能性 NHKニュース
新国立競技場の整備計画の見直しを巡り、事業主体のＪＳＣ＝日本スポーツ振興センターがすでに契約したデザインや設計などの費用６０億円近くの大半が戻らず、デザインした建築家から損害賠償を求められる可能性があることが分かりました。 ＪＳＣによりますと、これまでに行った契約の額は６０億円近くに上り、大半が戻らない見通しだということです。費用の内訳は、設計会社の設計業務が３６億円余り、デザインしたイラク人女性建築家のデザイン監修がおよそ１５億円、それに、施工を予定し設計にも携わった建設会社２社の技術協力がおよそ８億円となっています。 またＪＳＣは、女性建築家に対して契約上、違約金は発生しないものの、今後、建築家側から「オリンピックスタジアムのデザインを手がけた実績を失うことなどに対する損害賠償を求められる可能性がある」としています。 一方で、すでに今月９日に建設会社のうち１社と契約したスタンド部分の工
自民・総務会「新国立競技場」に批判相次ぐ NHKニュース
自民党の総務会で、新しい国立競技場を当初よりおよそ９００億円多い２５２０億円をかけて建設する計画について、「ずさんな計画で看過できない」などといった批判が相次ぎました。 このあとの記者会見で二階総務会長は、「各種の世論調査の結果を見ても、国民の大半が計画に対して疑問を持っており、われわれとしても重要な関心を示さざるをえない。国民がひとしく関心のある問題であり、しかるべく説明ができる人から話を聞きたい」と述べ、計画の内容や経緯などについて文部科学省などに説明を求める考えを示しました。
“育休取得で上の子の退園は違法”提訴 NHKニュース
埼玉県所沢市が、２歳児までの子どもを保育園に通わせている母親が新たに子どもを出産して育児休業を取得した場合、上の子どもを退園させる制度を設けたのは保育を受ける権利を侵害するもので違法だとして、保護者１１人が市に対して退園の差し止めを求める訴えをさいたま地方裁判所に起こしました。 所沢市は待機児童の解消に向けた対策として、保育園に子どもを預けている母親が出産し育児休業を取得した際、預けている子どもが０歳児から２歳児の場合には、原則、保育園を退園させ、育児休業中は家庭で育ててもらう制度を今年度新たに設けました。 訴えの中で保護者らは、退園によって生活環境が急激に変化すれば子どもの成長に大きな悪影響を及ぼすうえ、育児休業は単なる休暇ではなく、仕事復帰のための準備期間であり、市の制度は保育を受ける権利を侵害するもので違法だとして、退園の差し止めを求めています。 原告の保護者らは厚生労働省で記者会見
入れ墨・タトゥー入浴お断り 観光庁が調査へ NHKニュース
日本を訪れる外国人旅行者が急増するなか、温泉などの施設で「入れ墨・タトゥー」を入れた旅行者が入浴を断られ、戸惑いの声が上がっていることから、観光庁は、全国の宿泊施設を対象にトラブルの有無などのアンケート調査を行って今後の対応を検討することになりました。 このため観光庁は、全国の旅館やホテル合わせておよそ３７００か所の宿泊施設を対象に今月からアンケート形式で調査を行い、今後の対応を検討することになりました。 調査では、どのような理由や方法で入浴を断っているか、外国人旅行者とトラブルがあったかなどを尋ねます。 観光庁の久保成人長官は、「外国人旅行者はファッションや民族的習慣で、入れ墨・タトゥーを入れている人がいる。温泉は外国人旅行者が日本人の暮らしや文化を知るうえで重要な観光資源なので、実態を把握し対応を検討したい」と述べました。
ジンバブエ 極度のインフレで自国通貨を廃止 NHKニュース
アフリカ南部のジンバブエでは、極度のインフレで自国の通貨の価値が暴落し流通しなくなったため、政府は正式に廃止を決め、アメリカのドルとの両替で回収することになりました。 自国の通貨のジンバブエ・ドルの価値も暴落し、一時は卵１個の値段が１０００万ジンバブエ・ドルという状況で、市民が紙幣を詰めた袋を手に買い物をする様子が見られました。 その後、アメリカのドルを中心とした複数外貨制が導入され、ジンバブエ・ドルは流通しなくなりましたが、ジンバブエの中央銀行は、このほど正式に廃止を決め、今月１５日から、アメリカのドルとの両替で回収することになりました。 両替レートはアメリカ・ドル、１ドルに対し、３京５０００兆ジンバブエ・ドルだということで、実際に両替をする市民は少ないとみられています。 一方、最も高額な紙幣の１００兆ジンバブエ・ドル札は、なくなる前に入手しようという観光客の間で人気が出ているということ
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経済統計見直し検討へ 専門家を大臣補佐官に | NHKニュース
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