衆議院と参議院で多数派が異なる「ねじれ国会」。これを解消するか否かが、7月21日投開票の参院選の焦点となっている。ハフポストの記事で読者に「ねじれ国会」の是非を聞いたところ、「ねじれは必要」や「ねじれは問題ではない」とする意見が多数寄せられた。「ねじれを解消すべき」は少数派だった。つまり、ハフィントンポストの読者の傾向としては「ねじれは解消すべきではない」という意見を述べる人が多い傾向が出た。
国勢調査のシンボル「センサスくん」は1990年に誕生、もう20年以上も愛されている人気キャラクターだが、次回の2015年国勢調査ではこのイラストに少し修正を加えたほうがいいかもしれない。右手の鉛筆に加えて、左手にはスマホを持たせるのだ。
都議選についての個人的な注目点は、現在の安倍自民党の世論調査に見られる数値上の「好調さ」がどの程度選挙結果に反映されるかである。2012年衆院選では、自民党は議席数では大勝を収めたものの、得票数などのデータは大敗を喫した2009年に比較しても悪化していた。有権者のうち比例区で自民党に投票した割合(絶対得票率)は17%以下であった。その後、株価の上昇等に代表される景気の気の部分の向上もあり、安倍内閣と自民党の支持率は高く推移している。 しかし、世論調査結果と選挙結果は単純にリンクするものではない。また内閣支持率は、政党支持が流動化している現在では乱高下しやすい状況にある(『「政治主導」の教訓』所収の拙稿参照)。世論調査だけでなく、実際の選挙結果でも、安倍自民党の支持が着実に浸透しているのかどうか、2012年衆院選で示された有権者からの不人気ぶりが、本当に変化したのかどうかが知りたいポイントで
「総理を狙える」とも言われた舛添氏を追い込んだのは、私たち国民でもある。どういう政治家が、私たちにとって必要なのかを再考し、私たち有権者の手で育てていかなければいけない。
消費税の転嫁対策法案が5月17日、衆院で修正可決された。来年4月の増税に向けた消費税の転嫁を阻害する行為を是正するための特別措置法案だが、経産委や連合審査会などでの国会審議を経て、法案を修正しての可決となった。 最も問題だと指摘されてきたのは、いわゆる表示規制だ。「消費税還元セール」の禁止など、あたかも「消費税をお返しします」のような表示を禁止するという条項なのだが、そもそもは「消費税は最終的に消費者が負担するもの」という原則を消費者に誤認させないというのが立法趣旨だ。したがって、「消費税は消費者が負担する」ことを誤認させなければ、表示の仕方は原則自由のはずだ。そもそも、営業の自由や販売促進のための表現の自由など憲法にも関わるおそれのある事項について法規制する場合には、特に慎重でなければならない。 今回の閣法では、実はこの「消費者の誤認」(正確には、消費税は消費者が負担すべきという仕組みに
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