中国の審計署(日本の会計検査院に相当する)は、昨日(7月28日)、近日中に全国の審計署関係機関を組織して地方政府の債務問題の監査を実施することを発表しました。 これを報じる今日(2013年7月29日)付けの「人民日報」の記事によると、審計署は、2011年にも監査を実施しており、この時の監査によれば、2010年末の時点における全国の地方政府の債務残高は10兆7,174億9,100万元(現在のレートで約170兆円)に上っていたとこことでした。その後、2012年と2013年に36の地方政府に対する「サンプル調査」を行い、その結果、この二年間で、調査対象の地方政府の債務残高が12.94%増加していることがわかった、とのことです。 この審計署が行った36の地方政府の債務に関する「サンプル調査」の結果については、NPO法人日中産学官連携機構のホームページで特別研究員の田中修氏がその概要を紹介しています
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