図録▽飲酒運転による交通事故死の国際比較
若い福岡市市役所職員の飲酒運転により、三児が亡くなる追突事故が2006年8月25日に起こってから、飲酒運転の害に対する全国的な反響が巻き起こった。 研究によれば、クルマの衝突リスクは、アルコールの血中濃度0.5g/lで２倍に、0.8g/lで7～8倍に、そして、1.5g/lでさらに30倍になるとされている（OECD/ECMT, Achieving Ambitious Road Safety Targets - Country Reports on Road Safety Performance, August 2006）。 ここでは、飲酒運転による交通事故死の割合の国際比較を行ったグラフを掲げた。 メキシコ、チェコといった1～5％の低い水準の国から、カナダ、スロベニア、米国、フランス、アイルランド、ニュージーランドといった30～40％の高い水準の国まで幅が広くなっている。日本は、10％強と2
図録▽高齢化対策に対する教育費公的負担を含む少子化対策の相対ウェイトと出生率（先進国間比較）
結果は、少子化対策レベルそのものより、高齢化対策に対する少子化対策の相対ウェイトが高い国ほど出生率も高く、さらに少子化対策に教育費の公的負担を含めた方がもっと相関が強いという傾向が見られる。 福祉国家の発達により、高齢者扶養が私的扶養（家庭内扶養）から社会的扶養（社会保険や税による扶養）に変化したのに、子育て・教育が私的扶養でのみあり続けると、子供を産み育てないで、高齢者になったときに社会的な便益を受けようとする者（フリーライダー）が増えることが示されていると思われる。すなわち、子育てや教育の費用を負担せずに相対的に豊かな生活をしていても高齢者になったときには若い世代から同じだけの社会移転を受けられる（あるいは子育て期間の断絶がないため高いキャリアが可能となり、老後に、より大きな年金給付を受けられる）ため、子供を産み、育てない方が有利とする者が増えるのである。 このため、少子化を食い止める
図録▽交通事故件数・死者数の推移
【クリックで図表選択】 交通事故死者数の推移（全年齢と高齢者）～死亡者に占める高齢者の割合が上昇し、高止まり～ 歩行中、運転中など状態別死者数の推移 ～乗車中より歩行中の死者の方が多い～ 歩行中死者数の推移（全年齢と高齢者）～歩行中の死者の7割以上は高齢者～ 年齢層別の死亡事故件数（免許人口10万人当り）～75歳以上の運転者で高い死亡事故率はむしろ減少傾向～ 飲酒運転、シートベルト非着用、携帯電話使用の交通事故死亡率～相対的にかなり高い～ 2019年における交通事故死者数は3,215人（前年比－317人、－9.0％）で、警察庁が保有する1948年以降の統計で最少となった。こうした交通事故死の減少傾向は先進国共通の現象である点については図録6826参照。 警察庁｢令和元年における交通死亡事故の発生状況等について｣より第2図以降を掲載した（表示選択）。 交通事故死者数は減ってきているが、高齢者
図録▽交通事故の国際比較
図には、交通事故の国際比較を、事故率と交通事故死亡率によって示した。具体的な指標としては、前者は自動車１億台キロメートル当たりの事故件数であり、後者は人口10万人当たり交通事故死者数であらわしている。 事故率は、クルマが走った程度に応じてどのぐらい事故が起きたかを示しているが、日本は99件とモンゴル、ウクライナ、韓国、トルコ、南アフリカに次いで世界第6位に事故の多い国となっている。日本の事故率が高いのは、総走行キロ当たりの指標なので、渋滞、低速走行が多い日本では走行時間的には長いという理由、道路整備の状況、あるいは律儀に事故処理をしているためとも考えられる。 事故率を世界的に見ると、途上国で高く、欧米で低いという一般傾向がある。オーストラリアの事故率が格段に低いが、母数となる走行台キロがやたらと大きいためであろう。 次ぎに、交通事故死亡率を見ると、日本は、事故率とは異なって、世界的に見ても
図録▽高額所得者の所得シェアの長期推移（日米英仏加５カ国比較）
格差社会が大きな論争テーマになる中で、実際に所得格差が広がっているのかについて、これまでもいくつか図録化してきた（テーマ別図録リスト「格差」参照）。ここでは、ジニ係数や上位と下位の所得差といった社会全体の格差状況ではなく、高額所得者がいかに社会の富の大きな割合を占めているかを所得シェアの面から見てみることにする。 欧米でも格差問題が関心を呼び、ピケティなど高額所得者の所得シェアのデータベースを作成する研究者が出てきている。こうしたデータベースはThe World Top Incomes Databaseサイトに集大成されており、ここには主要国の高額所得者（所得上位1％層や10％層など）の所得シェアを戦前から追ったデータが掲載されている。ここでは所得上位1％層について日本、フランス、米国、英国、カナダの推移をグラフにした。 もっと多くのOECD諸国のデータ（ただし2時点比較のみ）は図録465
社会実情データ図録 : 図録▽未婚率の推移
年齢別の未婚率の推移を、男女別に、20歳代後半、30歳代前半、そして50歳時（いわゆる生涯未婚率（注））について、大正9年（1920年）の第１回国勢調査から示した。 （注）50歳時の未婚率（実際は45～49歳の未婚率と50～54歳の未婚率の平均から算出される）は、その後に結婚する人は少ないことから、「生涯未婚率」と称されている。 なお、ここでの生涯未婚率は、死亡者数に占める未婚者の割合ではない点に注意が必要である。 ちなみに、2020年の国勢調査による生涯未婚率（配偶関係未詳を除く人口に占める未婚者の割合）は男性が25.7％、女性が16.4％であるのに対して、2020年の人口動態統計によれば15歳以上の死亡者数に占める未婚者の割合は、男性11.1％、女性6.7％となっている。前者が現在の40～50代の状況を示しているのに対して、死亡数が多い80～90代の男女は皆婚慣習が成立していた時代の人
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
