コント：ポール君とグレッグ君（2009年第16弾） - himaginary’s diary
日本では民主党の公約に代表されるように最低賃金を引き上げろという声があり、それに反対する声もあるが*1、米国では保守派が、むしろ最低賃金を引き下げて失業率を下げろ、と主張しているらしい。そして、当然のごとくクルーグマンを筆頭とするリベラル派がそれに反対している。 ただ、今回クルーグマンとマンキューが火花を散らしたのはその最低賃金の件ではなく、景気刺激策としての減税の有効性の件。クルーグマンが、最低賃金について書いた12/14ブログエントリで、行き掛けの駄賃とばかりに減税を訴えたマンキューをも批判し*2、マンキューがそれに応戦した形となっている。ただしその応戦の過程で、マンキューがクルーグマンの名前を一切出していないのが面白い。 ポール君 NY連銀のGauti Eggertssonの財政政策に関する新しい論文の冒頭では、金利がゼロでない期間における実証分析は、現在の状況について参考にならない
Using the Minimum Wage to Beat the Competition - Freakonomics
Using the Minimum Wage to Beat the Competition March 28, 2008 Germany is considering a new government-imposed minimum wage — a price floor in the labor market — to apply to postal carriers and related workers. One of the major proponents of the plan has been one of Germany’s biggest employers — its privatized postal service, Deutsche Post. One might wonder why a big employer is pushing a plan that
マクドナルド裁判の本質は何か？
1月28日、東京地裁は日本マクドナルドの高野広志店長が同社を相手取って訴えていた裁判で判決を下した。この判決はマスコミでも大変反響を呼び、同日の夕刊の一面はこの記事が大きく躍った。毎日は「マック店長残業代認定 管理職当たらず」、朝日は「店長は非管理職 残業代支払い命令」、読売は「店長の残業代支払い命令 管理職と認めず」、日経は「マクドナルド残業代未払い 店長、管理職に当たらず」といった具合である。マスコミが揃ってこのように報道している以上、国民の多くもこの裁判の本質は店長が残業代を払う必要のない管理職かどうかにあると考えたであろう。実を言えば、本判決を下した裁判官自身にもその傾向が見られる。しかしながら、それはいくつもの点でピントがはずれている。どのようにピント外れなのか、以下説明していこう。 まず、判決は正しく書いているのにマスコミが歪めて報道した点について。判決では争点の一つとして、「
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
26日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発した。前引け時点の終値は前日比86円13銭（0.45%）高の1万9241円87銭だった。前日に1000円あまり下落しており、目先の反発を見込んだ買いが優…続き[NEW] 消えぬ長期金利「マイナス圏」観測 [NEW]［有料会員限定］ 株安連鎖、中銀に試練 引き締め策に市場警戒 ［有料会員限定］
第一生命経済研究所：労働分野の規制緩和が労働市場に与えた影響 ～日本的雇用慣行の変容の観点からも積極的に求められる et06_163.pdf (application/pdf オブジェクト)
経済分析レポート 日本、米国、欧州、アジア、新興国経済に関する様々な分析レポート 経済指標レポート 世界各国の経済指標に関するタイムリーな情報、解説レポート 経済見通しレポート 日本、米国、欧州、アジア経済に関する今後の見通しレポート 金融市場レポート 株価・金利・為替マーケットおよび金融政策に関するレポート ライフデザインレポート 主に生活に関連した研究レポート、調査結果のプレスリリース 第一生命経済研レポート 経済・金融市場に加え,様々な話題を取り上げた月次レポート ビジネス環境レポート 労働、環境、技術、外交などビジネス・社会環境に関する研究レポート 1分でわかるトレンド解説 注目のトレンドワードについて、わかりやすく1分で解説したレポート
残業代なしでただ働きを強制される時代の到来 - 小泉構造改革をどういきるか[森永卓郎]
第46回 残業代なしでただ働きを強制される時代の到来 ～ ホワイトカラー・エグゼンプションって何？ ～ 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2006年8月28日 ホワイトカラーを労基法の保護から除外 ホワイトカラーの労働時間ルールを変えようという動きが進んでいる。その名を「ホワイトカラー・エグゼンプション」という。 エグゼンプションとは「除外」という意味。つまり、ホワイトカラーを労働基準法の労働時間規制から除外する制度である。 これまで、管理職でない限り、工場労働者もオフィス労働者も定められた一定の勤務時間を超えたり、休日出勤などをした場合は会社側が割増賃金を支払わなければならなかった。 現在の労働基準法では1日8時間・週40時間を超えた労働には、通常賃金の25％増、休日出勤では35％増の賃金を支払うことになっている。この規制対象から非管理職のホワイトカラーも除外してしまおうとい
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