Click here to enter
![marketing-be.com](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b5b5b709dac94bdecc762845bc61dd715b8fbed6/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2F3d-printer.marketing-be.com%2Fwp-content%2Fuploads%2F2016%2F02%2F3DPN_800_800-e1460356235791.jpg)
「無法国家」のレッテル貼りの危機 日産元会長のカルロス・ゴーン容疑者を逮捕した東京地検特捜部が迷走している。日産を私物化した強欲の数々が表面化、「逮捕やむなし」という国民への印象操作には成功したが、起訴案件がいかにも弱い。 年間10億円の報酬を有価証券報告書に記載していなかったという金融商品取引法違反だが、「従業員のモチベーションを下げたくなかった」という本人の不記載理由と会わせ、「オーナー経営者ならありそうなこと」である。ゴーン容疑者はオーナーではないが、絶対権力者の「帝王」だった。 記載すべきを記載していない形式犯で、90億円の不記載分を2回に分け、10日に50億円分で起訴して40億円分で再逮捕、30日の年末ギリギリまで勾留するという。海外のメディアが、否認していれば出さないという日本の刑事手続きを、“歪み”として報道するのも無理はない。 まして、日本には起訴後も逃亡や証拠隠滅の恐れが
安倍晋三首相は5日、都内で開かれたエコノミストらの懇親会であいさつし、「(G20から帰国した)時差が激しく残っているなかにおいて、明日は(参院)法務委員会、2時間出てややこしい質問を受ける」と述べた。 6日の参院法務委では、外国人労働者受け入れ拡大に向けた出入国管理法(入管法)改正案について、首相が出席して質疑を行うことで与野党が合意している。 野党側は、法務省による失踪した外国人技能実習生の調査結果について「発表が実態と異なる」などと追及。議論の前提が崩れているとして今国会での成立に反対している。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く