【独自】《ジャニーズCM打ち切り問題》元ネスレ社長独占告白！ 看板商品のCMに退所後の香取慎吾さんを起用...「タレントには罪がない」という理由（週刊現代） @gendai_biz
一番罪深いのは… 故・ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐり、大手企業によるジャニーズ所属タレントの広告起用見送りが続いている問題。 前編記事『「日本のメディアは問題に蓋をして、事が起こってから白々しく報じる体質だと理解しておくべき」...ジャニーズ問題に20年以上前から「NO」を示してきた企業経営者の見識』でも紹介したように、ネスレ日本元社長の高岡浩三氏が自身のSNSで「今更、ジャニーズ事務所のタレントと契約しないという大手クライアントこそ、この手の問題を知っていたはずだし、知らなかったとしたら恥ずべきことだ」と指摘したことが話題になっている。 踏み込んだ発言に込められた思いとは何か。高岡氏に話を聞いた。 ―踏み込んだ発言でした。こうした内容を投稿した思いについて伺いたい。 外資系の場合、広告は工場建設といった大型投資と同じぐらい重要視されていて、社長案件なんです。それゆえタレントさん
【独自】特捜部が追い込む「三浦瑠麗の夫」弁護士はあの統一教会弁護人だった！《肉声入手》（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
京都地裁に立った弁護士の正体 また2020年12月25日の「第6回成長戦略会議」に出席した瑠麗氏は 「低価格で生産できる業者を、もし、今後10年間潰してしまうと、10年後に、FIT（政府の固定価格買取制度）が切れた後の太陽光もそのまま終わってしまうことになりかねない」 「再エネのエネルギーとしての特質は、分散型の電源として地産地消が可能であることであり、「幅広い業者が実施可能」な汎用技術に基づき、「幅広い地域金融機関もできる再エネファイナンス」を通じて全国に広げることの重要性に目を向けるべき」 2019年3月30日のツイートには 《太陽光発電にはダメな業者がたくさんいる。それは事実であり取り締まっていくべきです》 《現在メガソーラー発電所を建設する上でもっとも需要があるのがゴルフ場です。日本のゴルフ人口は減り続け、田舎のゴルフ場はほぼ赤字。だから、ここがお金を生む発電所に替わっていくことに
日本人の15%、与党支持者の3割が「民主主義は大事じゃない」と思っている…驚きの調査結果（秦 正樹） @gendai_biz
近年、民主主義と権威主義いずれの政府のパフォーマンスが優れているかについて、かつてないほどに注目が集まっている（たとえば、Narita & Sudo, 2021；安中, 2021）。 新型コロナ禍が明らかにしたように、「緊急事態」にあっては、政治的な意思決定に合意や時間を要する「モタモタした」民主主義体制より、強権的であっても「スピーディーな」権威主義体制の方が魅力的に映る人も多いかもしれない。実際に、多くの民主国の世論では、民主主義が唯一の合法的な統治形態だとは認められつつも、同時に、必ずしも市民のニーズを実現する十分な方法だとは思われていないようである（Foa & Mounk, 2016）。 さらに、東アジア各国では「民主主義からの離脱（Democratic deconsolidation）」現象も観察されている（Shin, 2021）。そうした中にあって、現代の日本人は民主主義の価値
信頼できるのは「HIKAKIN」。筋を通さない大人たちに15歳が言いたいこと（太田 奈緒子）
10代の新型コロナワクチン接種も広がる中、接種した（していない）体験を、中学3年生を中心に取材し、『「打ちたいけど親が打たせてくれない」コロナワクチン15歳7人に聞いた様々な事情』という記事でまとめた。 その取材の際に、ワクチン接種以外にも、コロナ禍のモヤモヤを子どもたちは口にした。確かに、昨年は3か月に及ぶ休校も体験し、今も幾度目かの緊急事態宣言が延長されている状況の中、息子が当時通っていた中学校でも行事は次々に中止、延期となり、高校受験にも影響が出た。彼らはこれをどのように受け止めているのだろうか。 さらにはワクチン接種を巡って対立したり、感染予防のルールを破って羽目を外す大人、迷走を続ける政府の対応をどう眺めているのだろう。取材で上がった声を中心に、コロナ禍に子どもたちが今抱える本音を探ってみた。 障害だらけ。コロナ禍中の受験 コロナ禍は来春、高校を受験する中3生たちにどんな影響を与
簡単そうに見えて「実はめんどくさい料理」ランキング…いちばん厄介なのは？（金子 大輝） @moneygendai
作ってみるまで気づかないことも 食事を人に作ってもらっていたり、外食がちだったりすると気づかないことが結構ある。 たとえば、日本には「一見簡単そうだが、いざ作ってみると意外とめんどくさい料理」がものすごい数ある、ということだ。 焼く、茹でる、蒸す、煮る、炙る、〆る、漬け込む…。世界には、さまざまな調理法があるが、日本の家庭料理は特に、多岐にわたる調理法が使われる特色があるように感じる。 そしてレシピの数だけ、「面倒くささ」があるのも事実だ。 その面倒くささは均質的なものではなく、下ごしらえ、本調理、そして後片付けと、それぞれ「めんどくさいポイント」が異なるのが、料理のやっかいなところでもある。 そこで、料理好きの友人やベテラン主婦、家族に聞き取り調査を重ね、自分でもチャレンジした上で、「一見簡単そうだが、いざ作ってみると意外とめんどくさい料理」について考えてみた。
新書の役割――「ナチスは良いこともした」と主張したがる人たち（田野 大輔）
DIG 現代新書クラシックス（７）群像×現代新書のコラボ企画「DIG 現代新書クラシックス」の第7弾（『群像』7月号掲載）は、甲南大学教授の田野大輔氏による、石田勇治『ヒトラーとナチ・ドイツ』（2015年刊）の紹介です。 「ナチスは良いこともした」と主張したがる人たちの心理とは？ 不正確で一面的な情報に惑わされないために、入門書が果たす役割を示します。 ナチスは良いこともした？ ナチスが「絶対悪」であり、未曾有の災禍の元凶であることは、今日では常識となっている。だがインターネット上ではむしろ、「ナチスは良いこともした」と声高に主張したがる人が増えている。 アメリカのトランプ現象やヨーロッパの排外主義運動といった近年の国際情勢を反映してか、わが国でもナチズムへの社会的関心は高まっているが、一般に出回っている情報には著しく不正確なもの、とうに否定された俗説も少なくない。 実は先日、筆者にそのこ
菅総理の“迷走”答弁…「書いてあることも読めない」、官邸スタッフは愚痴とため息（週刊現代） @gendai_biz
きちんと読んでくれない 「国会では前日までに野党から質問内容が伝えられるので、官邸のスタッフがそれを総理に説明し、『御意向』を汲んで答弁書を作ります。でも、その答弁書がまともに読まれた例がないんです」 こう嘆くのは、官邸関係者の一人だ。 このところ国会では、菅義偉総理の「迷」答弁が話題になっている。 「コロナ禍で五輪開催の場合、選手と一般国民のどちらの命が優先されるのか」という趣旨の質問をされた際には、「海外の選手の動線分離を徹底して……」などとズレた答弁を何度も繰り返し、「壊れたレコード」と揶揄された。 この総理の答弁に、身内の官僚たちもほとほと手を焼いているという。
なぜ若者は、安倍晋三に続いて「菅義偉も」支持するのか（御田寺 圭） @gendai_biz
「なぜ若者は自民党を支持するのか？」 「若者は自民党や安倍晋三をリベラルだと考えているというのは本当なのか？」 ――などと年長者から尋ねられることが、近頃多くなった。『なぜ若者は、それでも「安倍晋三」を支持するのか』という小論を現代ビジネスでリリースしたのは、そうした問いかけに対する回答のつもりだった。だがむしろ、この記事をリリースしてからますますそうした質問を受ける機会が多くなった。 安倍政権が幕を閉じ、そのあとを引き継いだ菅政権が発足した。朝日新聞世論調査によると、やはり政権発足直後ということもあって全世代にわたって支持率は高い。しかし特筆すべきは、29歳以下、39歳以下の世代において不支持率が低いことだろう。ちなみに安倍政権末期（2020年7月）の調査でも同様の傾向がみられた。この時期になると、ほとんどの世代で安倍政権への不支持が支持を上回っていたが、そのような状況でもなお29歳以下
安倍政権のコロナ経済対策、なんと自民若手たちが「批判」を始めた…！（小川 匡則） @moneygendai
コロナ問題は収束に向かうどころか日に日に感染者が増加。安倍首相が緊急事態宣言を発令するまでに至った。一方、安倍政権は過去最大規模となる108兆円の経済対策を発表したものの、その内容には自民党の中からも批判の声が上がり始めている――。 身内である自民党若手議員からいま安倍政権のコロナ経済対策に「NO」が突き付けられているのはいったいなぜか？ 自民党内で「消費税減税」の旗振り役を担い、若手有志として提言をまとめた安藤裕衆院議員が語った。 108兆円のうち「真水」はわずか17兆円弱です… 安倍首相は4月7日、ついに緊急事態宣言を発令した。それに合わせて決定した緊急経済対策は「事業規模108兆円」という数字が躍る。 安倍首相は記者会見で「GDPの2割に当たる事業規模108兆円、世界的にも最大級の経済対策を実施することとした。考え得る政策手段を総動員して、この戦後最大の危機を乗り越えていく決意であり
箱根駅伝を埋め尽くした“ピンクのナイキ”、「圧倒的強さ」の秘密（酒井 政人） @moneygendai
記録ラッシュの背景に「厚底シューズ」 正月の箱根駅伝は記録ラッシュに沸いた。各区間で過去にない好タイムが次々と刻まれていく。5人全員がナイキの厚底シューズで臨んだ青学大が往路を完勝。復路もトップを快走して、大会記録を7分近くも短縮する10時間45分23秒で2年ぶり5回目の総合優勝を果たした。 今大会は10区間中7区間（2、3、4、5、6、7、10区）で区間記録が誕生。1区は区間記録と7秒差、9区も区間記録と12秒差だった。学生時代に箱根駅伝を走り、スポーツライターとして20年近く、陸上競技を取材してきた筆者は今回の記録に驚いている。これまでの“常識”が大きく覆されたからだ。 正直に書こう。2区相澤晃（東洋大4年）は45秒ほど、4区吉田祐也（4年）は1分半ほど、7区阿部弘輝（明大4）は故障上がりだったことを考えると1分半ほど、筆者のイメージより区間タイムが良かった。 好タイムの要因は天候に恵
川田利明さん激白「ラーメン屋の開業ですぐに1000万円失ったワケ」（川田 利明） @moneygendai
全日本プロレスの元トップレスラーで、現在はラーメン店を経営している川田利明さん。その奮闘ぶりを赤裸々に語ったのが、著書『開業から3年以内に８割が潰れるラーメン屋を失敗を重ねながら10年も続けてきたプロレスラーが伝える「してはいけない」逆説ビジネス学』（ワニブックス）だ。用意した開業資金、1000万円があっという間に消えたと語る川田さん。ラーメン店経営がいかに厳しいビジネスであるか、失敗から学んだ「俺だけの教訓」を余すところなく教えてくれた。 あまりに高かった「保証料」 どんなビジネスを始めるにしても、初期投資はどうしてもかかる。今までプロレスしかやってこなかったから、そのあたりのことはあまりピンと来ていなかった。 プロレスラーは文字どおり、裸一貫でやる職業。タイツとリングシューズさえあれば、あとは何もいらない。なんなら裸足で闘ってもいいわけで、初期投資とは無縁の世界だ。 もちろん、会社から
グレタさん演説のウラで、日本メディアが報じない「ヤバすぎる現実」（夫馬 賢治） @moneygendai
置き去りの日本 金融機関や企業が動けば、当然、各国政府も動く。今回のサミットでは、2050年までにCO2排出量をゼロにすることを自主的に宣言した企業は65ヶ国にのぼる。 その中には、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スイス、ベルギー、スペイン等の主要国の名前もあり、EUとしても宣言。さらに、カリフォルニア州、ニューヨーク州、ハワイの米3州も同様に州政府として自主コミットした。 日本では、東京都と横浜市のみが宣言に加わった。 同時に70ヶ国は、パリ協定で表明した各国の削減目標を2020年までに自主的に引き上げると宣言。そこにも、イギリス、フランス、ドイツ、オランダ、スペイン、スイス、メキシコ等の国名がある。 日本政府としては、2050年までのCO2ゼロにも、2020年までの削減目標引き上げにも参加してない。 環境対策を進めれば、経済やわたしたちの生活が犠牲になると言われていた時代は、世界
夢のリニア中央新幹線、乗ってみてわかった「実現への不安」（川辺 謙一） @gendai_biz
それは、一瞬の出来事だ。5両編成の試験列車が、遠くに見えるトンネルの出口から突然現れると、「ゴオオ」という音を響かせながら接近。「シューン」と音を立てて、目の前を1秒弱で通過し、反対側のトンネルに勢いよく吸い込まれる。 これは、超電導リニアの「営業線仕様」の車両（L0系）が、時速500kmで山梨実験線を走行し、山梨県立リニア見学センターの前を通過したときの様子だ。 現在建設中の中央新幹線が完成し、予定通り超電導リニアが導入されれば、世界最速の営業鉄道がふたたび日本で誕生するだけでなく、日本の全人口の約半分が集中する三大都市圏が約1時間で結ばれる。それらがもたらすインパクトに期待をする人は、少なからずいるだろう。 こうした概要は、中央新幹線を建設するJR東海がすでに明言しており、国が工事を認可しているので、今さら疑うのは野暮だと言われるかもしれない。 しかしだからこそ、あえて疑ってみたい。こ
「童貞は信用できる」な女子多数！童貞が価値になる現代の素晴らしさ（アルテイシア） @gendai_biz
恋愛やセックスは個人の自由 今回、現代ビジネスから「日本の男性の童貞率が上昇している件について書いてほしい」と依頼をもらった。 そこで添付のデータを見ると「18歳から39歳の女性のうち、性交渉経験を持たない人の割合は1992年の21.7％から、2015年には24.6％に上昇した。同期間の同じ年齢層の男性の童貞率も、20％から25.8％に上昇していた」とあった。 言うほど増えてへんやん。 これが第一印象である。23年前と比べて、女性の処女率は2.9％上昇、男性の童貞率は5.8％上昇。たしかに増えてはいるが、べつに驚くほど増えてはいない。 それに、この手の調査は質問が曖昧だ。「陰茎を膣内に挿入したことはありますか？」ならわかりやすいが、「性交渉の経験はありますか？」の性交渉とは、どこまでを指すのか。 「陰茎をハイヒールで踏まれたことはある」「交際相手と全裸で相撲をとったことはある」等は性交渉に
「日本のどこがダメなのか？」に対する中国ネット民の驚きの回答（安田 峰俊） @gendai_biz
日本通の答え この回答の投稿者は、本人の自己紹介によれば日本生まれの中国人で、5歳で両親に連れられて中国に帰国。だが、その後も日本のアニメやドラマ、2ちゃんねるやニコニコ動画・amebaなど日本のネットコンテンツに深く触れてきたといい、中国人のなかでは相当な日本通のようだ。 彼が述べる日本の駄目なところは、こういった部分だ。 ------------------------------ 1. どんなものでも「日本化」したあとは、器が小さくなり「井のなかの蛙」的な雰囲気をまとう。 2. 「井のなかの蛙」になるとは、自分たちが永遠に他よりも優れていると陶酔的に思い込むことだ。日本は本当の改革をやりたがらないのに、世界が自分たちから遠ざかっていることを受け入れられない。中国が刻一刻と進歩を模索しているのとは大違いだ。 中国人のなかには、中国がまだまだ非常に遅れているのに対して、日本は各方面で世界
今なぜ海外で「シティ・ポップ」が大人気なのか？ 火付け役に聞く（柴 那典） @gendai_biz
今、海外でシティ・ポップが人気 今、70年代〜80年代の日本のポップスが海外で大きな話題を集めている。 山下達郎、竹内まりや、角松敏生、杏里など、かつて「シティ・ポップ」というジャンル名で紹介されたアーティストの楽曲が、インターネットを介して欧米やアジアの若い世代の音楽ファンの間で人気を博している。 「ヴェイパーウェイヴ」や「フューチャー・ファンク」といった新たな音楽ジャンルの勃興と共に、その元ネタとして“発見”され、評価を高めているのだ。 そして、その再評価の波はシティ・ポップにとどまらない。Winkやラ・ムー（菊池桃子）など、昭和のアイドル歌謡も再び注目を集めようとしている。 いったい、何が起こっているのか？ 日本においても様々なメディアで騒がれ始めた海外でのシティ・ポップ人気。その火付け役の一人であり、フューチャー・ファンクの代表的なアーティストである韓国人のプロデューサー／DJ、N
納税額の低い人を「税金泥棒」と見なす社会は、どう克服されてきたか（石川 敬史） @gendai_biz
納税額の低い人を「税金泥棒」と見なす社会は、どう克服されてきたか 私たちはこの達成をすぐに忘れてしまう そもそも国民の権利は、納税の「対価」なのか 近年、納税額の少ない人間を「税金泥棒」と呼ぶ言説が登場し話題になっている。この興味深い言説が登場した経緯を簡単に振り返ってみよう。 金融庁のワーキンググループによる報告書——「平均的な高齢夫婦の場合、毎月およそ5万円の赤字が続き、退職後の30年間でおよそ2000万円の不足が生じる」、「若いうちから積立、分散、長期の投資などを奨励」——を受けて6月4日に麻生太郎財務相が記者に対して、「100まで生きる前提で退職金って計算したことあるか？」と説教を始めた映像に国民の多くが面食らった。 報告書に示される、威圧的な文字列に恐慌を覚えたこともさることながら、なぜこの財務大臣は、「100年安心」という建前を反故にする内容をこうまで偉そうに語ることができるの
性差別、ヘイトスピーチ論議に必須！「表現の自由」の超基礎知識（志田 陽子） @gendai_biz
インターネットで誰もが意見を表明できるようになり、「表現の自由」という言葉を目にすることが増えた。表現は常にだれかを傷つける可能性を持っているが、一方でその自由は守られなくてはならない。 一体どのような時に「表現の自由」は制限されることがあるのか（制限されるべきなのか）。「表現の自由」というアイデアの核心に迫りつつ考えたい。 「異論」のない社会は存在しない 近年、コンビニに成人誌を置くべきか否かの論争に象徴的に現れるように、メディア上の表現や、書店・コンビニに配置された本が、女性や児童、障がい者にたいして不適切である、配慮がない、弱者を傷つける表現である、との声が上がることが増えた。 筆者はこのこと自体は健全な流れだと思っている。 どんな表現も、誰かを不快にさせているものである。もしも、声が上がらない社会があるとすれば、声をあげたい人々が何かを怖れて沈黙している《絶対的差別社会》か、声があ
ゴーン事件、このままいけば日本が「無法国家」と呼ばれる恐れアリ（伊藤 博敏） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
「無法国家」のレッテル貼りの危機 日産元会長のカルロス・ゴーン容疑者を逮捕した東京地検特捜部が迷走している。日産を私物化した強欲の数々が表面化、「逮捕やむなし」という国民への印象操作には成功したが、起訴案件がいかにも弱い。 年間10億円の報酬を有価証券報告書に記載していなかったという金融商品取引法違反だが、「従業員のモチベーションを下げたくなかった」という本人の不記載理由と会わせ、「オーナー経営者ならありそうなこと」である。ゴーン容疑者はオーナーではないが、絶対権力者の「帝王」だった。 記載すべきを記載していない形式犯で、90億円の不記載分を2回に分け、10日に50億円分で起訴して40億円分で再逮捕、30日の年末ギリギリまで勾留するという。海外のメディアが、否認していれば出さないという日本の刑事手続きを、“歪み”として報道するのも無理はない。 まして、日本には起訴後も逃亡や証拠隠滅の恐れが
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安倍政権の問題が凝縮…突然の休校要請という「ヒドすぎる危機対応」（平河 エリ） @gendai_biz
