2023年12月19日、家宅捜索を受けた自民党安倍派(清和政策研究会)の事務所前で東京地検特捜部の係官を囲む報道陣=東京都千代田区 自民党の派閥パーティー収入不記載事件を受け、党内最大勢力の安倍派(清和政策研究会)は19日、派閥を解散することを決めた。複数の関係者が明らかにした。
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自民党の派閥による政治資金問題を受け、安倍派など3つの派閥が解散を決める中、麻生副総裁が、麻生派を存続させる意向を岸田総理に伝えたことがわかりました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件では、会計責任者などが立件されたことを受け、安倍派と二階派がきのう、派閥を解散することを決め、岸田派も解散します。 一方で麻生副総裁は、きのう、岸田総理と会談した際、麻生派を存続させる意向を伝えたことが関係者への取材で分かりました。 麻生氏は周囲に、「麻生派に問題はない。派閥には議員育成の機能もあり、今回の問題は派閥ではなく、政治資金の扱い方だ」と話しています。 麻生氏はきのう、“党の政治刷新本部の中間とりまとめを受けた上で対応を考える”とコメントしていて、派閥の所属議員と相談して最終判断するものとみられます。
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