共同通信社が13、14両日に実施した全国電話世論調査で岸田文雄内閣の支持率は2023年12月の前回調査から5.0ポイント上がり27.3%となった。内閣支持率が20%台となるのは3回連続。不支持率は前回調査から7.9ポイント減少し57.5%だった。自民党派閥の政治資金問題を踏まえ、政
筑波大学と弘前大学の研究チームが研究費と研究成果の関係を調べたところ、高額を少人数に集中して配るより、少額を多くの研究者に配る方が画期的な成果を出せることがわかった。国は「選択と集中」を進めてきたが、基礎研究では「薄く広く配った方が効果的だ」としている。政府が優れた研究テーマを公募する競争的資金の中で、主要な事業である科学研究費助成事業(科研費)を分析した。科研費は文部科学省所管の日本学術振興
ワインを愛し、米国・ナパやフランス・ボルドーなどの産地を訪れたことがある人なら、一度は「こんな美しい場所でいつかワインを造ってみたい」と思ったことがあるのではないだろうか。実際、米国では富を築いた人がワイナリーを買い、第二の人生をワインの造り手として過ごすという例がある。だが一方で、畑も施設も持たず、まったく経験がなくともワインが造れる仕組みが存在し、ここ10年ほどで需要を増してワイン産業の一
河野太郎消費者相は4日のフジテレビ番組で、霊感商法の被害対策をめぐる消費者庁の有識者検討会について「(宗教団体の)解散命令まで消費者庁が関わったり、解散命令まで踏み込めと文部科学省に働きかけたりすることになるかもしれない」と述べた。消費者庁の所管を超えて政府全体に提言を出すよう求めた。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)などによる霊感商法に対し「(消費者庁が)後手に回ったという思いがある」と話し
世界標準時15日午前(日本時間同日午後)、トンガ諸島の海底火山「フンガトンガ・フンガハーパイ」で大規模な噴火が発生した。噴煙は上空1万6000メートルを超えた。専門家が「100年に1度の規模」と語る大噴火の衝撃波は地球の大気を走り、太平洋を波打たせた。海面から噴煙が姿を表したのは15日午前4時ごろ(世界標準時)で、その後2時間足らずで半径数百キロの規模まで拡大した。情報通信研究機構(NICT)
岸田文雄首相は「第6波」対策の全体像のとりまとめ作業で厚生労働省に依存しない手法を試行した。実務で財務省出身の官僚が主軸となった。政策決定で「岸田官邸」が機能するかは来年夏の参院選に向けた政権運営を左右する。首相は12日、全体像を決めた新型コロナウイルスの対策本部で「まず重要なのは最悪の事態を想定し、次の感染拡大への備えを固めることだ」と語った。全体像は10月15日に示した「骨格」を基礎に作
トヨタ自動車が14年ぶりに全面改良して発売した新型の多目的スポーツ車(SUV)「ランドクルーザー」。気になるのは、電動化という時代の大潮流に逆行するようなパワートレーン選択だ。ハイブリッド車(HEV)すら設定せず、ガソリンエンジンとディーゼルエンジンの内燃機関車に絞った。理由を探ると、高い信頼性や耐久性、悪路走破性が求められる「ランクル」ならではの部品選択の考え方があった。脈々と受け継がれる設計思想
西村康稔経済財政・再生相は8日夜の記者会見で、休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供する考えを明らかにした。「金融機関からも順守の働き掛けをしてほしい」と述べた。関係省庁と調整中という。
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