連合国軍の軍事裁判で朝鮮半島出身の元軍属らが「日本人」としてＢＣ級戦犯として裁かれながら援護の対象外とされた問題で、立法解決を求める緊急集会が１５日、東京・永田町であった。６０年以上も政府に謝罪と補償を求める運動を続けてきた、韓国人元ＢＣ級戦犯らでつくる「同進会」の会長李鶴来（イハンネ）さん（９２）が病気で参加できず、初めて李さん不在の集会となった。 集会で流されたビデオメッセージで李さんは、「（戦後）亡くなった友人や刑死した友人の無念を晴らし、名誉回復したい。このままでは死にきれず、皆様の力を借りて問題を解決したい」と訴えた。ＢＣ級戦犯として起訴された５７００人のうち朝鮮人は１４８人で、２３人に死刑が執行された。 立憲民主、希望、共産、民進の各政党から衆参５人の国会議員が参加。台湾出身の元ＢＣ級戦犯やその遺族らも含めて特別給付金を支給する超党派の議員立法の動きに触れつつ、「李さんが元気な

総務省は１５日、情報漏洩（ろうえい）やサイバー攻撃に利用される危険性のある、パスワード不要の公衆無線ＬＡＮアクセスポイント（ＡＰ）に関する規制を原則として強化する方針を固めた。今年度中に有識者会議で課題をまとめ、来年度に公衆無線ＬＡＮ事業者向けのガイドライン（指針）を改定する。訪日客が増加する２０２０（平成３２）年に向け、総務省はセキュリティーを強化してサイバー攻撃の増加を防ぐ考えだ。 公衆無線ＬＡＮは携帯電話事業者や喫茶店などが無料で提供している。利用者にとってはスマートフォンの毎月のデータ通信量を節約した上で高速通信ができるなどの利点が大きい。 ただ、パスワードを入力しなくても使える暗号化されていない公衆無線ＬＡＮのＡＰでは、クレジットカードなどの重要な情報をやり取りすると、悪意のある第三者から情報を盗み取られる可能性もある。また、パソコンやスマホが不正アクセスされ、身に覚えのないサイ

流通専門誌、大手新聞社の記者を経て独立。現在、フリーライター、流通ジャーナリスト、流通コンサルタントとして活動中。森山真二はペンネーム。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 コンビニエンスストアからＡＴＭ（現金自動預け払い機）が消える──。今やネット通販市場の広がりでクレジットカード決済は当たり前。店舗でもスマートフォンによる決済や、ビットコイン（仮想通貨）の拡大でキャッシュレス化の波は大きなうねりとなり、否が応でもコンビニＡＴＭの存在自体を脅かす。銀行がＡＴＭの縮小に動くなかで、最終局面にきているのか。（流通ジャーナリスト　森山真二） 減少する銀行ＡＴＭの 受け皿になってきたコンビニ セブン銀行などコンビニＡＴＭの設置台数は、コンビニ店舗数の増加に伴って拡大してき

【ロサンゼルス＝住井亨介、パリ＝牛島要平】大阪市の姉妹都市、米カリフォルニア州サンフランシスコ市に設置されている慰安婦像と碑文をめぐり、市議会は１４日、像と碑文の寄贈を受け入れる決議案を全会一致で可決した。エドウィン・Ｍ・リー市長が議会側からの通知を受けて１０日以内に拒否権を発動しない限り、自動的に寄贈は受け入れられる。すでに設置スペースは寄贈されて市有地となっており、今回の受け入れにより像と碑文は完全に公共物化される公算が大きくなった。 決議案可決を受け、パリ滞在中の吉村洋文大阪市長は記者団に対し、「非常に残念。今日（１５日）付で、残念ということと、拒否権行使を求める手紙を送った。（期限の）２４日まで対応を待ちたい」と述べ、正式に公共物化された場合、姉妹都市関係の解消に踏み切る意向を示した。 可決されたのは、像と碑文のほか最低２０年間のメンテナンス費用として約２０万８千ドル（約２３４０万