経済産業省は２６日、２０１９年版不公正貿易報告書を発表し、韓国の自国造船業に対する補助金が市場の公平性をゆがめていると指摘した。優先的な取り組みとして、韓国に補助金の撤廃を要求するほか、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争解決手続きの改革を訴える。韓国による日本産水産物の輸入禁止措置をＷＴＯが容認した判断への不満が背景にある。 報告書は問題がある措置として１９カ国・地域の１５０件を列挙した。うち今回新たに取り上げたのは、韓国と中国の造船業への補助金や、欧州連合（ＥＵ）の鉄鋼製品に対する緊急輸入制限（セーフガード）など１０カ国・地域の１３件。 経産省は補助金などの措置が市場や競争をゆがめる恐れを指摘したほか、米中貿易摩擦などに代表される貿易制限的な政策や対抗措置の応酬に懸念を表明。国際的なルールに沿って判断する必要性を強調した。

「慰安婦記事を捏造（ねつぞう）した」などと指摘する記事や論文で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏（６１）が、文芸春秋と麗澤大学の西岡力客員教授（６３）に計２７５０万円の損害賠償と謝罪記事の掲載などを求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であった。原克也裁判長（大浜寿美裁判長代読）は「指摘は公益目的で、重要部分は真実」などとして植村氏の請求を棄却した。植村氏側は控訴する方針。 朝日新聞記者だった植村氏は平成３年８月、韓国人元慰安婦とされる女性の証言を初めて掲載した。西岡氏は記事について「意図的に事実を捏造した」と批判する論文を発表し、２６年の雑誌「週刊文春」では「慰安婦捏造朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」との見出しを付けた記事で同趣旨の指摘をした。 判決では、植村氏は、元慰安婦とされる女性について日本軍に強制連行されたとの認識がなかったのに、「戦場に連行された」との事実と異なる

【ワシントン＝住井亨介】トランプ米大統領は２６日、米ＦＯＸビジネステレビとの電話インタビューで日米安全保障体制に関し、「日本が攻撃されれば米国は彼らを守ために戦うが、米国が攻撃を受けても日本はわれわれを助ける必要がない」と述べた。日米安全保障条約に基づく日本防衛義務に強い不満を示したものとみられる。 米ブルームバーグ通信は３人の関係者の話として、トランプ氏が最近、側近との私的な会話で日本に米国を防衛する義務がないことを理由に、日米安保条約を「一方的」だとして、破棄に言及したと報道した。日米当局は報道の内容を否定している。 トランプ氏は電話インタビューで「日本が攻撃を受ければ米国は第三次世界大戦を戦う。われわれは生命や財産をかけ、いかなる犠牲を払ってでも日本を守る。だが、米国が攻撃されても日本はその状況をソニーのテレビで見ていればいいのだ」と述べた。 一方、シュライバー国防次官補（アジア太平