創業以来、企業間物流を得意としてきたが、ここへきて個人宅に荷物を届ける「宅配ビジネス」が急伸中。原動力となっているのは、2017年から始めた米アマゾン・ドット・コムとの地域限定の配送取引だ。大手がひしめく物流業界にあって、なぜ売上高20位ほどの中堅企業が、電子商取引（EC）界の巨人を射止めることができたのか。日経平均が2万8000円を突破し、新型コロナウイルス禍にありながら好調を持続する日本株

スマートフォンなどを使った電子決済サービスの利用者になりすまし、金品をだまし取る犯罪が多発している。昨年秋にはＮＴＴドコモの「ドコモ口座」で大規模な不正利用事件が発覚。セキュリティーの穴をついた組織的な詐欺グループの犯行とみられる。新型コロナウイルスの影響でこうした非対面サービスの需要が急増する中、こうした犯罪を生むきっかけとなるネット上の個人情報流出も増えており、関係者は警鐘を鳴らす。（吉沢智美） 家電など購入・転売 不正入手した他人の金融機関の口座番号や暗証番号などの情報をもとに、ドコモ口座を開設。金融機関口座と「ひも付け」されたドコモ口座から物品を購入、転売する－。ドコモ口座をめぐる不正利用事件の手口は、こうしたものだった。 ドコモ口座は、登録（ひも付け）された金融機関口座やＡＴＭ（現金自動預払機）から出入金でき、インターネット上での買い物や利用者間の送金が可能なサービス。開設は無料

韓国紙の東亜日報は１１日、韓国軍が島根県・竹島（韓国名・独島）に自衛隊が「侵攻」するシナリオと、対応する韓国側の戦力などを明示した内部文書を作成し、昨年１２月に国会に報告していたと報じた。 最新型軍備導入の必要性を説明する文書の一部で「自衛隊による軍事的脅威からの防御のため、新たな戦略資産が必要だ」と強調したという。 軍は野党議員の照会に対し、実際の作戦とは無関係の参考資料で、日本の兵器研究家が発表した仮想の侵攻シナリオを参考にしたと説明した。 東亜日報は、バイデン米政権が中国けん制に向けた日米韓協力の重要性を強調する中で今回の文書が確認されたことにより、外交的に議論を呼ぶ恐れがあるとした。 文書には、自衛隊が先遣隊を浸透させた後、艦船や戦闘機を動員して制空権と制海権を確保し、上陸作戦を展開するとの３段階のシナリオが記載されているという。（共同）