【正論】無謀な「脱炭素」で政治危機に キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志埼玉県内に設置された太陽光パネル。温室効果ガス削減効果が期待されるが、電力安定供給の面では弱みがあるいま日本は菅義偉政権のもと２０５０年にＣＯ２ゼロ、すなわち脱炭素を目指し、３０年度には１３年度比でＣＯ２を４６％削減するとしている。これは従前の目標であった２６％から２０ポイントもの深掘りだ。政府はエネルギー基本計画及び温暖化対策計画の見直しを進めているが、相当に慎重な書きぶりにしないと、遠からず政治危機が訪れる。
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