法律の誤記載で減税額拡大 ３人処分 NHKニュース財務省が、住宅関連の減税措置を定めた法律の規定を、一部誤って記載したため減税額が拡大した問題で、財務省は、法律を担当する主税局長ら３人を、文書による厳重注意処分としました。 この問題は、借り入れなしで住宅をバリアフリーにする改修工事を行った際の減税措置について、財務省が、法律の規定を一部誤って記載したために、減税額が拡大したものです。 これについて財務省は、法案のチェック体制が不十分だったとして、主税局長と担当審議官、それに担当課長の３人を、文書による厳重注意処分としました。 財務省は、「今後は、法案をチェックする人員を増やすなどして、再発防止に努めたい」と話しています。 今回の記載ミスで、バリアフリーの改修工事に伴う減税額の上限は、ことしから来年３月末までの間、本来の１５万円から２０万円に拡大されますが、財務省は、法律の改正は行わず、減税額を据え置くとしています。
