安倍晋三首相自ら「国民の理解が進んでいない」と認める安全保障関連法案。日弁連憲法問題対策本部のメンバーとして国会審議をウオッチする倉持麟太郎弁護士(32)は、理解が進まないのは質問に正面から答えない、あるいは言を左右にする不誠実・不合理な答弁に一因があると考える。気鋭の若手弁護士が“トンデモ答弁”を解説する。 【倉持弁護士が指摘する不誠実・不合理答弁】 ■自衛隊の活動地域拡大によってリスクは増大するか 大串博志委員(民主党)「リスクを低減する仕組みとして、近傍で戦闘が起こった場合には一時停止をする、あるいは長引く場合には中断をする仕組みを入れているから大丈夫と言われました。それに対して、私は、それは前の周辺事態法にもそういう規定はあり、その中で活動エリアが広がっているからリスクがあるのではないかと申し上げた。 これまでの法律には、活動期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認めら
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