来年度以降の小中学校の教職員の定数について、文部科学省は向こう７年間で３万人余りを新たに確保すべきだとしているのに対し、財務省は、逆に１万４０００人減らすべきだと主張し、来年度予算案の編成で焦点の１つとなりそうです。 これは、２８日開かれた財政制度等審議会で、財務省が示したものです。 この問題で文部科学省は、少人数教育や英語教育の強化などを図るため、来年度からの７年間で教職員の定数を３万３５００人新たに確保すべきだとして、来年度予算案の概算要求で必要な費用を要求しています。 これに対して財務省は、２８日、公立の小中学校の児童生徒の数は平成元年度の１４８８万人から２４年度には９９１万人へと３３％減ったのに対し、教職員の定数は７６万人から７０万人へと８％の減少にとどまっているなどと指摘し、教職員の定数を来年度から７年間で１万４０００人減らすべきだと主張しました。 この場合でも、児童生徒１人当た

政府が沖縄の尖閣諸島を国有化してから１１日で１年です。 東京都が尖閣諸島を購入するためなどとして集めた寄付金１４億円余りは基金にして保有されていますが、島の活用策が具体化しないなか使われるめどは立っていません。 東京都は去年４月、当時の石原知事が尖閣諸島を購入する計画を明らかにして以降、島の購入費用や活用策に充てるため、ことし１月までに１４億８０００万円の寄付金を集めました。 ところが政府が去年９月に島を国有化し、寄付金の使い道が定まらなくなったことから都は現地調査の費用などを差し引いた１４億円余りを基金にして保有しています。 都は政府が施設の整備など島の活用策を示したときに基金を託すことにしていますが、活用策が具体化しないなか、尖閣諸島が国有化されてから１年を経過した段階でも、基金が使われるめどは立たず、宙に浮いたままになっています。 寄付金を巡っては「都の購入を前提に寄付したので返して

大阪市立桜宮高校で去年、バスケットボール部の男子生徒が体罰を受けたあとに自殺した問題で、傷害などの罪に問われている元教諭の裁判が開かれ、検察は「生徒という弱い立場の被害者に見せしめのように暴行した卑劣な犯行だ」として、懲役１年を求刑しました。 去年１２月、大阪市立桜宮高校で、バスケットボール部のキャプテンだった当時２年生の男子生徒が体罰を受けたあとに自殺した問題では、顧問だった元教諭の小村基被告（４７）が、自殺の５日前に男子生徒の頭や顔を平手で殴ったほか、前日にも顔などを十数回殴って３週間のけがをさせたとして、暴行と傷害の罪に問われています。５日、大阪地方裁判所で開かれた初公判で、小村元教諭は起訴された内容を認めました。 裁判で、元教諭は男子生徒の母親から「殴っていたときはどう思っていたのか」と質問されると、「何とか強くなってほしいと思っていました」と答えていました。 検察は「生徒という弱

財務省が、住宅関連の減税措置を定めた法律の規定を、一部誤って記載したため減税額が拡大した問題で、財務省は、法律を担当する主税局長ら３人を、文書による厳重注意処分としました。 この問題は、借り入れなしで住宅をバリアフリーにする改修工事を行った際の減税措置について、財務省が、法律の規定を一部誤って記載したために、減税額が拡大したものです。 これについて財務省は、法案のチェック体制が不十分だったとして、主税局長と担当審議官、それに担当課長の３人を、文書による厳重注意処分としました。 財務省は、「今後は、法案をチェックする人員を増やすなどして、再発防止に努めたい」と話しています。 今回の記載ミスで、バリアフリーの改修工事に伴う減税額の上限は、ことしから来年３月末までの間、本来の１５万円から２０万円に拡大されますが、財務省は、法律の改正は行わず、減税額を据え置くとしています。

鉄道の駅員などが、乗客から暴力をふるわれるトラブルは、昨年度、全国の大手私鉄で２３１件と５年連続で２００件を超え、４０代以上の年齢が比較的高い乗客の暴力が目立つ傾向となっています。 日本民営鉄道協会のまとめによりますと、全国１６の大手私鉄で、駅員などが乗客から暴力をふるわれたトラブルは、昨年度、合わせて２３１件に上りました。 これは協会が統計を取り始めて以降２番目に多く、５年連続で２００件を超えました。 このうち半数以上が、午後１０時以降に暴力をふるわれていて、乗客の７７％は酒に酔った状態だったということです。 中には、かなり酔った乗客が、残額が足りないカードで強引に改札機を通過しようとし、対応した駅員に突然、殴りかかって駅員がけがをしたケースもあったということです。 年齢別では、▽６０代以上が１９％、▽４０代と５０代がそれぞれ１７％で、比較的高い世代の乗客の暴力が目立つ傾向となっています