「ショア！」。右手を高々と突き上げ、花道を進むプロレスラー。 勇ましいのだが、何かがおかしい。スーツ姿で、襟に秤（はかり）が彫られた金のバッジ、左手に六法全書を持っている。煌煌（こうこう）と照らされたリングで躍動する竜剛馬選手（３２）。またの名を弁護士・川辺賢一郎（本名）。リングと法廷、二つの戦場を股にかける“弁護士レスラー”だ。２７日、「ラジアントホール」（横浜市中区）で行われる試合に臨む。 竜選手は、横浜弁護士会に所属する２年目の新米弁護士。日中は、横浜市内の事務所で訴状などの書類作成にあたる。仕事が終わるとジムへ直行し、水泳や筋トレで体を作る。 弁護士を志したのは中学３年の時。社会科見学で訪れた横浜地裁で、被告の緊張をほぐしながら反省の弁を引き出す弁護士の姿がかっこよく見えた。鎌倉市内の高校から東大法学部に現役合格。司法試験突破を目指し、猛勉強を始めた。 六法とにらみあう日々は充実し

浜田純一学長は告辞で、「社会や研究生活で困難に遭遇しても『逃げない』という言葉を思い起こし、正面から状況に向き合ってもらいたい」と強調した。その上で、「論文の執筆や実験の成果に行き詰まった場面で、安易に他の人の文章を窃用したり、実験データを捏造(ねつぞう)したりするといった行為は、まさしく逃げているということにほかならない」と述べた。 理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダーらによる「ＳＴＡＰ(スタップ)細胞」の論文問題を意識した発言とみられる。 一方、小保方さんの母校、早稲田大学でも同日午前、政治経済学部などの卒業式が行われたが、鎌田薫総長は、論文問題については触れなかった。

福岡市が２０１２年５月、職員に自宅外での飲酒を１か月間禁じる「禁酒令」を通知したことについて、福岡県弁護士会は１３日、「私生活への不当な干渉で人権侵害に当たる」として、同様の通知を今後出さないよう市に勧告した。 勧告に法的拘束力はない。 勧告書によると、高島宗一郎市長は、通知を守れない職員がいれば、「厳しい対応で臨む」との考えを示したことから、通知には強制力があったと判断。公務員であっても私生活への干渉という制約は許されないと指摘した。その上で、飲酒した職員による不祥事の根絶という目的と、自宅外での禁酒という手段は、整合性を欠いているとした。 市職員２人が「飲食店に入った際、先客に通知について指摘され、食事ができなかった」などとして同年５～６月、同県弁護士会に人権救済を申し立てていた。 高島市長は「勧告を尊重するが、不祥事で被害に遭った方々の人権や、市民の思いも受け止めなければならず、（禁

母親から育児放棄の虐待を受けたとして、山形県東根市の少女（１０）が最上地方に住む母親を相手取り、慰謝料１８０万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１９日、山形地裁（石垣陽介裁判官）であった。 母親は請求棄却を求める答弁書を提出し、争う姿勢を見せた。 答弁書で母親は「自身も精神的に病んでおり、食事を作れる状態ではなかった。医療費もかかり、慰謝料として支払う金はない」などと主張した。 訴状によると、２０１２年９月に両親が離婚、少女は母親に引き取られたが、朝食は食パン１枚、夕食も冷凍食品だけで、話もしてもらえなかった。約１か月後に父親の元で暮らし始めたが、母親の無関心な態度により、精神的なダメージを受けたとしている。

神奈川県警生活保安課は６日、横浜市神奈川区星野町、ゲーム用具販売店「ＫＩＮＧ　ＣＡＲＤＳ」経営太田孝滋（４７）と、同市南区井土ヶ谷中町、同店従業員森尾賢二（４８）の両容疑者を賭博開帳図利ほう助容疑で逮捕した。 同課によると、賭博用具の販売業者を同ほう助容疑で逮捕するのは異例という。 発表によると、２人は共謀し、昨年５月２９日頃～１１月２８日頃、同市中区伊勢佐木町のカジノ賭博店に、賭博に利用されることを知りながら、トランプやバカラ賭博用のチップなどを販売した疑い。 同課は昨年１１月、このカジノ賭博店を摘発。同５月からの内偵中、トランプなどの商品を持ち込む両容疑者を確認していた。２人は約７年前から営業を始め、月約１５００万円の売り上げがあったという。 調べに対し、太田容疑者は「賭博が行われていたとは知らなかった」、森尾容疑者は「賭博をしないようにと言っていたので納得できない」などと供述している

政府は、司法試験の受験回数制限を現行の「５年で３回」から「５年で５回」に緩和することを柱とした司法試験法改正案を、１月召集の通常国会に提出する方針を固めた。司法試験の合格者数の増加につながりそうだ。 早ければ２０１５年実施の司法試験から適用される。 ０６年に始まった現行の司法試験制度では、初の制度見直しとなる。 法務省によると、司法試験受験資格を得た後、勉強時間を確保する目的で、年１回の司法試験をすぐには受験しない「受け控え」が目立っている。だが、１３年実施の司法試験をみると、法科大学院修了直後の受験生の合格率が３９％であるのに対し、０９年修了の５年目の受験生は７％と、受験が遅れるほど合格率は低下する傾向にある。このため、回数制限について、「受験生を必要以上に慎重にさせている」と疑問視する声が出ていた。

参院１票の格差　選挙無効判決は乱暴に過ぎる（11月29日付・読売社説） 国会の裁量権に踏み込んだ独りよがりの判決と言わざるを得ない。 「１票の格差」が最大４・７７倍だった７月の参院選について、広島高裁岡山支部は「違憲」と判断し、岡山選挙区の結果を「無効」とする判決を言い渡した。 参院選を無効とした司法判断は初めてである。 岡山支部は、３月にも衆院選の「１票の格差」訴訟で「無効」判決を出している。同じ裁判長による今回の判決にも、政治や国会への理解不足が目立つ。 判決は、投票価値の平等を憲法上の「最も基本的な要請」と断じ、格差是正を最優先すべきだとの見解を示した。 しかし、昨年１２月の衆院小選挙区選を「違憲状態」とした２０日の最高裁判決は、「投票価値の平等は選挙制度を決める絶対の基準ではない」と指摘した。 選挙区選は行政区画を基にしており、地理的状況や交通事情にも配慮する必要性を認めたものだ。

大相撲九州場所５日目を観戦したポール・マッカートニーさんが、１２日目の結びの一番、日馬富士―栃煌山戦に５本の懸賞をかけた。 相撲協会によると、観戦の際、懸賞金にも関心を寄せていたそうで、１３日目と千秋楽の結びの一番にも５本ずつ懸ける。 個人名での懸賞は原則受け付けておらず、コンサートのプロモート会社が最新アルバム「ＮＥＷ」の宣伝名目で申し込んだ。

湘南地域の海の家の一部が「クラブ化」している問題で、神奈川県逗子市の逗子海水浴場の安全対策協議会は１１日、音楽の全面禁止など６項目について協議し、指導・勧告に従わない場合、退去命令を出せるようにするなどの規制強化案をまとめた。 市は、この案をたたき台として市民から意見を募り、来年２月定例会に関連条例の改正案を提案する予定。 協議会はこの日、平井竜一市長が１０月に示した〈１〉音楽の禁止〈２〉海の家の営業終了時間を午後６時半にする〈３〉海の家以外での飲酒禁止など６項目について検討。規制は海水浴場の開設期間に限定するものの、音楽は海水浴客が個人的に流すのも禁止することを決めた。 市は１６日午前１０時から市役所で市民説明会を開くほか、同日から１か月間、パブリックコメントを行い、規制強化案に関する市民の意見を募集する。 平井市長は「全国に誇れる条例にしたい。海水浴客は減少すると思うが、ファミリー層が

栃木県岩舟町は５日、県人事委員会がいったん懲戒免職処分を取り消した町職員の河田尚夫さん（５２）について、再び懲戒免職処分とした。 町は昨年８月、副町長らを誹謗(ひぼう)中傷するメールを町長らに送ったとして、河田さんを懲戒免職処分とした。河田さんは県人事委員会に処分の取り消しを求め、同委員会は、処分を決めた町綱紀委員会のメンバーに副町長らが含まれていたのは手続き違反だとして、今年７月に処分を取り消した。 町は、処分の妥当性そのものが検討されていないことを受け、副町長を外して外部委員を加えるなどメンバーを変えた町綱紀委員会を開き、改めて懲戒免職処分とした。 河田さんは県人事委員会の決定を受け復職していた。読売新聞の取材に対して、「再び県人事委員会に処分取り消しを求める」などとした。