開催報告／国際シンポジウム： Joint Fact-Finding／東京大学政策ビジョン研究センター開催報告 国際シンポジウム： Joint Fact-Finding 共同事実確認方式による原子力発電所の地震リスク分析の可能性 開催概要 【日時】 平成23年12月16日（金）9:30-12:00 【場所】 東京大学本郷キャンパス 工学部2号館 213号講義室（地下1階） 【主催】 東京大学政策ビジョン研究センター社会的合意形成支援研究ユニット シンポジウム趣旨・プログラム 開催報告詳細 (2671 KB) 議事要旨 - 共同事実確認手法活用事例 東京大学公共政策大学院 特任准教授 松浦 正浩（個人サイト） 当日は、96名のみなさまにご参加いただき、原子力発電所の地震リスクに対し、共同事実確認（Joint Fact-Finding）方式を利用する可能性について、海外の事例と経験を踏まえた議論をすすめた。 共同事実確認（Joint Fact-Finding）とは、多様な、時には結論が対立する
