電通のデジタル広告不正について、クライアントの立場から「ごめんなさい」と言いたい - トイアンナのぐだぐだ
電通がデジタル広告領域で、契約期間に実際は掲載しなかったのを始めとする不正が発覚した。私はこれまで数社で電通へWeb広告を発注する立場だった。その上で、この問題が発覚したとき冷や汗が流れた。そして電通の担当者さんへ「申し訳ない」と感じている。不正は電通だけが根源ではないと強く感じているからだ。 クライアントは情弱が多い そもそも、電通はWebに弱い。電通の個人投資家向け情報には、電通の強みとしてテレビ、新聞、雑誌、ラジオが図解されている。Webがこれほどまでに重要になった現在、なぜ掲載されていないか。弱いからである。そんなことはクライアントもわかっているが、広告発注は１社に絞ったほうがコストが安くなる。すでにテレビ広告を電通へ依頼している企業なら、Web広告も一括発注することが多い。 また、マーケティングコンセプトは同じなのにCMは電通・Webは博報堂などと製作先を分散してしまえば全く異な
「ＮＨＫ、ネット配信でも受信料」 経営委員長が発言：朝日新聞デジタル
ＮＨＫの石原進経営委員長は１３日、将来的にテレビ放送をインターネットで同時に見られるようにする方針を示し、「公共放送を維持していくためには、ネット配信であっても何らかの受信料をいただく必要がある」と述べた。実現すれば、放送を受信できない世帯からも受信料を徴収することになる。 経営委員会後の会見で述べた。同時送信を始める時期は明らかにしなかった。ＮＨＫは、現段階で番組のネット同時送信に試験的に取り組んでいる。災害時などに報道番組を同時送信しているほか、２０１５年からはスポーツなど一般の番組の一部を同時送信して、技術面の課題や視聴者の反応を調べている。 放送法では、受信契約を結ぶ義務があるのは「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」となっている。ネット送信は放送ではなく通信にあたるため、ＮＨＫがネットのみで番組を見る人から受信料を取るには法改正が必要になる。総務省幹部は「ネット
JASRACによる放送事業者との包括契約問題、私的独占とした排除措置命令が確定 | スラド YRO
ストーリーで引用のJASRACが請求を取り下げた理由「状況の変化を考慮した結果、命令の取り消しを求めて争い続けるのではなく、請求を取り下げて本来業務に全力を尽くすことが有益と判断した」はJASRACがプレスリリースで挙げている4つの理由のうち4番目で、残り3つは次の通り。 公正取引委員会に対する審判請求の取下げについて（2016/09/14 JASRAC プレスリリース） [jasrac.or.jp] １ 排除措置命令を受けた当時、一部のＦＭ放送事業者などにおいてしか実施されていなかった全曲報告（※１）が広く行われるようになり、同命令が求める放送事業者ごとの利用実績に基づく利用割合の算出が可能となってきた。 ２ 上記１を受けて開始した５者協議（※２）において、２０１５年度分以降の放送使用料に適用する利用割合の算出方法について合意したことにより、排除措置命令が問題とした状況は、既に事実上解消
原発が停止しても日本の炭素排出量は増加していない | スラド ハードウェア
原発が停止しても日本の炭素排出量は増加していない、という調査結果が発表された。原発の停止後に節電によって電力の総使用量が減ったため、二酸化炭素は増加していないということらしい。これで原発が無意味という話になるわけではなく、原発を再稼働させればさらに二酸化炭素排出量は減るだろうということも記されている（WIRED）。 日本の原発は炭素排出量の問題というより、燃料コストと安全保障の面の問題だと思うのだがいかがだろうか。ただ、2011～14年の間に液化天然ガスの価格は37パーセント、石炭の価格は19パーセント下がったにもかかわらず、日本の電気料金は2パーセントしか下がっていないという指摘もあるそうだ。
電通の不正請求は広告業界全体の問題
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/092300445/ ついに起こってしまったかという感じ。 この件については電通に同情する余地はなく、徹底的に膿を洗い出して欲しいと思う。 ただし「広告代理店は不正を働くものだからもっとノルマや監視を厳しくしてコストを下げてやれ」という方向に流れがいくことが個人的には一番怖い。この件は電通の組織的な問題だけではなく、広告業界全体の問題、ひいては企業の広報担当者やメディア関係者含む、広告に携わる全ての組織と人間が関係する問題だと思うから。 知らない人多いと思うけど、電通は日本のデジタル広告を扱う代理店の中では最も先進的な取り組みをやっていて規模も大きく、ここ最近M&A含めかなり強引にデジタル化を進めて、テレビ一辺倒の収益体制からの脱却を図ろうとしていた。 誓っていうけどおれは別に電通の回
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NHK、放送受信設備を設置していない世帯からも受信料を徴収する方針を改めて表明 | スラド
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