新型コロナウイルス感染症拡大の影響で減収となった中小企業などへの持続化給付金をめぐる業務委託が不透明とされる問題で、経済産業省が業務の入札調書の主要部分を黒塗りにして、野党国会議員に開示していたことが30日までにわかりました。非開示は財務省の通知に違反する疑いがあります。 この契約は、大手広告代理店の電通や竹中平蔵氏が会長を務める人材派遣会社パソナなどが2016年に設立した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」が769億円で業務委託を受けたもの。落札後、電通に749億円で再委託しており、その経緯に疑問の声があがっています。 委託にあたって、一般競争入札(総合評価落札方式)が行われ、同協議会ともう1社が参加。同協議会が695億円で入札。技術点を含めた総合評価点で落札しました。消費税込みで契約金額は769億円。 経産省が29日、国会での野党合同ヒアリングに提出した中小企業庁の入札調書では、