静岡・三島駅前に1億円超えタワーマンション 首都圏からの移住狙う - 日本経済新聞東海道新幹線の三島駅南口（静岡県三島市）でタワーマンションの建設が始まった。2027年度中に完成し引き渡しを見込む。分譲価格は一部1億円以上とみられ、静岡県東部では17年に熱海市で完成した物件以来となる。駅前再開発として一帯には医療機関や商業施設なども入る。都心まで約100キロであり首都圏からの移住も狙う。1987年に検討が始まった駅前再開発事業は東日本大震災の影響でいったん白紙となるなど曲折
東芝、最大4000人削減 3年で営業益9.5倍3800億円計画 - 日本経済新聞
東芝は16日、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画を公表した。最大4千人規模の人員を削減し、構造改革を進める。27年3月期に24年3月期比9.5倍の営業利益3800億円の達成を目指す。東芝は15年に不正会計が発覚して以降、経営の混乱が続いている。筋肉質な経営体制にすることで再成長の基盤をつくる。同日開いた記者会見で、島田太郎社長は「次の100年に向けて社会に求められる企業への変身が必要
【ドル円相場】円一時153円台に急騰 FOMC後４円上昇、為替介入の見方 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=斉藤雄太】1日のニューヨーク外国為替市場で同日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後に急な円高・ドル安が進み、円相場は一時1ドル=153円台まで上昇した。1時間程度で4円超の円高になった。市場では日本政府・日銀が再び円買い介入に踏み切ったという見方が出ている。対ドルの円相場は米東部時間午後2時のFOMCの結果公表前に157円台後半で推移していた。その後は一進一退となったが、午後4
大企業の健保組合、過去最大6578億円赤字 高齢者医療費が負担に - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・赤字の健保組合が増えて24年度は全体の9割弱に・加入者に課す保険料率を引き上げる動きが広がる・収支が改善しなければ健保の解散が増える可能性大企業の従業員らが入る健康保険組合の財政悪化が鮮明になってきた。健康保険組合連合会（健保連）によると全国約1400組合の2024年度予算ベースの経常収支は合計で6578億円の赤字を見込む。高齢者医療への拠出金の増加が響く。少子化対策財源
社長の住所非公開、10月から 起業促進へ個人情報保護 - 日本経済新聞
小泉龍司法相は16日の記者会見で、10月1日から株式会社の登記の際に代表者が希望すれば自宅住所を非公開にできると発表した。「自宅がオープンになってしまうということに対する抵抗感、個人情報保護の観点からの問題提起があった。新たな起業の促進につながることを期待をしたい」と述べた。会社法は代表者の氏名、住所などを登記事項としている。公正で円滑な商取引が目的だが、経団連などが「プライバシー保護」を理由
建設業の無理な工期禁止 国交省、長時間労働や低賃金に歯止め - 日本経済新聞
人手不足の深刻な建設業界で、労働者の長時間労働を是正するための規制が強まる。国土交通省は労働環境の悪化を招くような、短すぎる工事期間での受注を禁じる。違反した事業者には指導・監督を通じて改善を求める。賃金が上がりやすい仕組みも整え、人材確保につなげる。建設業界では資材高騰や人手不足で工事が遅れる問題が生じている。リクルートワークス研究所は建設職種で40年に65.7万人の労働力が不足すると推定す
観光地で人手不足2割超 ニセコのバイト時給は東京超え - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・2023年の訪日客消費が初めて5兆円を超えた・ホテルなどでは人手不足が深刻になってきた・企業は時給アップなど待遇改善を急いでいる訪日客の消費が新型コロナウイルス禍前を超えた一方で、観光地の人手不足が深刻化している。宿泊関係だけで必要な人材の2割超が足りない。人手不足は潜在的な観光需要を取り逃しかねない。東急や藤田観光など観光関連の企業は従業員の待遇を改善して人手確保を急ぐ
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