大阪へ、自衛隊の看護師派遣準備 西村担当相、府知事打診を受け―新型コロナ 2020年12月06日12時20分 西村康稔経済再生担当相は6日のNHK番組で、新型コロナウイルスの感染拡大が続く大阪府に対し、自衛隊の看護師派遣を検討する考えを明らかにした。「吉村(洋文大阪府)知事から看護師が足りないと呼び掛けがされている。要請を受けることを想定し、自衛隊の看護官を派遣することも視野に準備したい」と述べた。 政治 「桜を見る会」問題 学術会議問題 尖閣問題
共同通信社が5、6両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は50.3%で、前回11月から12.7ポイント急落した。政府の新型コロナウイルス対策は「評価しない」が55.5%。感染防止と経済活動のどちらを優先すべきか尋ねたところ「どちらかといえば」を含め「感染防止」を挙げたのは計76.2%に上った。「桜を見る会」疑惑を巡り、安倍晋三前首相の国会招致を60.5%が要求。57.4%が政府に再調査を求めた。 新型コロナ対応を「評価する」は37.1%で、11月の前回調査から賛否の多数が逆転した。 回答は固定電話524人、携帯電話519人。
映画『モンスターハンター』は中国で12月4日に公開されたばかりだが、その直後に全国で上映が中止された。原因は作品内の人種差別的なセリフに起因しているようだ。 ゲームシリーズ「モンスターハンター」は中国でも非常に人気の高いフランチャイズで、その映画版も注目を浴びた。映画『モンスターハンター』の全米公開が12月25日で、日本では2021年3月に封切されるが、12月4日にリリースされた中国は世界で最も本作の上映が早い国の1つである。 ところが、公開翌日の12月5日から、全国での上映が中止された。中国の映画館などで掲示されている本作のポスターは「管理当局からの通知を受け、12月5日より映画『モンスターハンター』は公開中止になります。すでに販売されたチケットは払い戻しとなります。再公開の日程につきましては、後日お知らせ致します。ご迷惑をお掛けしたことをお詫びすると共に、ご理解頂けますようお願い致しま
美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らによる愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動で、署名集めの請求代表者となっている男性らが4日、県庁で記者会見し、「署名簿に偽造が疑われる不審点が多数見つかった」と主張した。 記者会見したのは複数の請求代表者、街頭活動で署名を集めたり、署名簿に番号を割り振る作業に参加したりしたボランティアら。 会見で請求代表者らは「提出前の署名簿には、明らかに同一の筆跡とみられるものが多数あった。指印も同一とみられる」などと説明。選挙管理委員会に提出した名簿の真偽を各選管を訪ねて確認中という請求代表者の1人は「7~8割が偽造だろう」と述べた。 リコール活動を担っていた田中孝博事務局長は取材に対し、「不正を行う時間はなかった」などと語り、事務局の偽造署名への関与を否定した。
女性の公判が開かれた大阪地裁が入る合同庁舎=大阪市北区で2020年11月27日午後2時22分、服部陽撮影 3歳だった弟を踏んで死なせたとして傷害致死罪に問われた知的障害の女性(25)は、事件当時、幼いきょうだい4人の世話を母親から押しつけられ、心身は限界まで追いつめられていた。「(私は)おかん(母)のロボットじゃない」――。拘置所で手紙にそうつづった女性の裁判で、関係者は何を語ったのか。事件は防げなかったのか。全2回の後編では法廷の様子を再現し、行政の対応や社会復帰へ向けた女性の歩みを追う。前編はこちら(https://mainichi.jp/articles/20201204/k00/00m/040/468000c) 2020年9月、大阪地裁434号法廷。裁判員6人、裁判官3人が見守る中、関係者が次々に証言台に立った。 「今でも息子が亡くなったとは思っていない。気持ちの整理がつかない」。
「分断」とは何か よく知られる詭弁の一種に「本物のスコットランド人はそんなことしないNo true Scotsman 論法」というものがある。これはおおむね次のようなものである。 Aさん「すべてのスコットランド人は勇敢で忠誠心が高いものだよ」 Bさん「でもCはスコットランド人だけど、このまえ敵前逃亡したっていうじゃないか」 Aさん「そんな奴は本物のスコットランド人ではないのさ」 この論法が詭弁とみなされる理由は明らかだろう。BさんはAさんの主張「すべてのスコットランド人は……」に対して反例を出した。しかし、Aさんは「本物の」という修辞を恣意的かつアドホック(後付けで)に使用することで、自説を守ろうとするのである。Twitterなどで、自説に不利なものを恣意的に例外扱いすることを「切断処理」と呼んだりするが、それと同じようなものだ。 しかし、この論法とその例はたんに議論上のルール違反であるだ
沖縄県議会棟 沖縄・自民の島袋大氏と花城大輔氏は4日の県議会一般質問で、県が設置した万国津梁(しんりょう)会議について委員の会議外での発言を取り上げ問題視した。県にネット上の投稿削除など対応を求めた。県は「憲法上の観点からも個人の発言は制約できない」と答弁した。識者は「委員の会議外での発言を県議会で問題として取り上げることは表現を萎縮させる。表現の自由や県民の知る権利を妨害する」と指摘した。 万国津梁会議の委員は自身のフェイスブックで、名護市辺野古の新基地建設について県が意見を募っていたことを受け、県へ意見書を送るよう呼び掛けた。島袋氏は「公費をもらっている以上、その期間は政治的発言を控えるのが当たり前。削除させるべきだ」などと持論を展開した。花城氏は、別の委員が会議とは異なる団体の会員として、県民を先住民族とする国連勧告に関連する記者会見を開いたことも問題視した。 これらの指摘に対し県側
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