【格安スマホまとめ】「20GB＋2980円」への対抗が困難なMVNOの格安SIM、総務省に緊急措置を求める
主要格安SIMの料金表（今回はデータSIM）とともに、格安SIM、SIMフリースマホ関連の1週間の動きをまとめてお届けしている本連載。先週は、MVNOの業界団体が、MNOの新料金への対抗が困難として、公正な競争のための緊急措置が必要だと総務省に要望した。 MVNOは現行の接続料ではMNOの新料金に対抗が困難 総務省に対して、緊急措置の実施を求める 主要3キャリアが3月開始を予定している「20GB＋2980円」の新料金プラン。月20GBプランはMVNOの格安SIMではあまり多くないが、基本的には格安SIMでの料金水準を大きく下回っている。また、KDDIの“サブブランド”であるUQ mobileも値下げを実施。最安の「くりこしプランS」は、3GB（超過時は300kbps）で月1480円と、やはり多くの格安SIMより安価な料金設定となっている。 そんな中、通信事業者の業界団体である一般社団法人テ
「どうして公邸に入らないのか」理由を問われた首相は…：朝日新聞デジタル
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厚労省が情報公開を半年も放置 パソナなど受注のコロナ対策随意契約情報 「明らかに違法。情報隠しだ」と専門家（アジアプレス・ネットワーク） - Yahoo!ニュース
7月29日付で厚労省から通知が来た。開示決定の判断を情報公開法で定められている延長期限の8月29日までに回答するという。理由として「新型コロナウイルス対応等、審査と並行して処理すべきその他の事務が著しく多忙であり、また不開示情報該当性の審査に時間を要するため」と記載されていた。 情報公開法では、開示の判断を「開示請求があった日から30日以内にしなければならない」と規定されており、延長する正当な理由がある場合は「30日以内に限り延長することができる」とされている。 ところが、法定期限の8月29日を過ぎても開示されない。筆者が催促する電話を複数回かけたところ、厚労省の担当者は最終的に2020年末までには開示できないとして、手続きが終わり次第連絡すると記載された文書が送られてきた。 2021年が明けた。法律で定められた開示決定判断の最長期限から4か月余りも過ぎており、「違法状態」が今も続いている
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