福井県の杉本達治知事は15日、菅義偉首相と首相公邸で面会し、4月以降に同県内で新型コロナウイルスに感染した人の85%が、マスクなしで他人との会話や接触をしていたとする県の調査結果を伝えた。首相は「こういうデータが出てきたのは初めてだ」と関心を示したという。 杉本知事は面会後、「県は『とにかくマスク…
河野太郎沖縄担当相は13日、沖縄の日本復帰49年に関する本紙などのインタビューで、沖縄の子どもの貧困率が高い理由の一つとして「10代の妊娠率」の高さを挙げ、「若いうちの妊娠が引き金」「いかに若い人の妊娠率を下げるか」などと持論を展開した。沖縄の出生率の高さ自体は評価した一方、10代が多いことは「必ずしも褒められる話ではない」と主張した。 河野氏は母子世帯の多さにも言及。「沖縄は家族の支える力が強く、親族らの支援が手厚い部分があるかもしれないが、そこに甘えては駄目だ」とした。 「母子世帯の発生を抑える」ことも重視し「内閣府も県や市町村と協力し、前がかりにやっていく必要がある」と話した。 また、「出生率が高いのは良い話だと思う。明治時代とかだと10代のお母さんというのはいたのかもしれないが、責任を持って子育てできる世帯というのが大事だ」とも述べた。 子どもの貧困に関する発言の真意について、本紙
東京都は15日、都内で新たに772人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の土曜日より349人減りましたが、都の担当者は「減少傾向にあると評価するのは現時点では難しく、対策の継続をお願いしたい」と話しています。 また、感染が確認された11人が死亡したことを明らかにしました。 15日までの7日間平均は876.4人で、前週の112.9%と増加しています。 都の担当者は「1週間前の土曜日と比べると感染者数は減っているが、減少傾向にあると評価するのは現時点では難しい。772人は決して少なくなく、明確な減少につなげるために対策の継続をお願いしたい」と話しています。 772人の年代別は、10歳未満が26人、10代が56人、20代が234人、30代が135人、40代が125人、50代が97人、60代が44人、70代が30人、80代が23人、90代が2人です。 およそ59
東京オリンピックの開始まで約2カ月となり、パンデミックを前に開催を中止するよう求める声は日に日に高まっている。ではなぜ日本政府は、中止について何も言わないのか。事態はそう簡単ではないというのが、その理由だ。
もっともこの段階から、宣言を発出する「国」と休業要請などを行う「都道府県」の間に齟齬が生じていた。国は大規模商業施設などについて、措置を緩和することを検討していたのだ。 国は、緊急事態宣言自体は延長を決めたものの、宣言地域での、デパートやテーマパークなどの休業要請を緩和。1000平方メートル以上の商業施設や遊興施設については20時までの営業を認めた。また、11日までは無観客開催を要請していたスポーツやイベントについては、参加者5000人もしくは定員の50%の少ない方まで入場を認めると共に、21時までの開催を許した。大阪や東京は別途、独自の対策を採ることになるわけだが、感染拡大が収まらず状況はむしろ悪化する懸念が強まっている中で、なぜ国は「緩和」の方向に向かったのか。 業界団体からの抗議が相次いだという 関係者によると、稼ぎ時であるゴールデンウィークの直前になって「休業」を求めた政府に、業界
希望する高齢者への新型コロナウイルスワクチンの接種完了時期の見通しに関する国の調査に絡み、総務省の担当課長が群馬県の清水聖義太田市長に直接電話し、見込みを前倒しして7月末までとするよう念押しをしていたことが14日、分かった。他の複数の自治体にも県を通じて同月末までの接種完了が要請されていた。菅義偉首相が掲げた「7月末までの接種完了」に向け、躍起になっている政府の姿勢が浮き彫りになった。 清水市長は5月15日付の市広報のコラムで、同省交付税課長から4月下旬に電話があったと紹介している。同市は当時、接種完了の見込みについて「8月末以降」と県に報告していたが、交付税課長から1カ月前倒ししてほしいと言われたという。 「接種を早めろと言われても、それは無理。ワクチンの量と配布予定を明確にしてくれないと」と清水市長が現場の要望を伝えたところ、交付税課長はワクチン配布を急ぐと約束し、「とにかく、7月中に
東京・新国立競技場前で行われたオリンピック開催反対を呼びかけるデモ Photo: Yuichi Yamazaki / Getty Images 5月13日、仏紙「リベラシオン」の一面を飾ったのは、東京の新国立競技場だった。その中央に大きく躍る見出しは「TOKYO KO, LES JO?(東京オリンピックはノックアウトか?)」。世界が、東京が、日本が、誰もがその答えを求めている。 【画像】新国立競技場の上に見出しが躍る「衝撃的な新聞の一面」 なぜここまで、日本で五輪中止を呼びかける声が大きくなったのか。「フォン・ボッタクリ男爵」こと国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は、なぜ五輪開催を推し進めるのか。予定された本番まで3ヵ月を切った代表選手たちの胸中は……。 仏紙「リベラシオン」は5月13日、一面でこう疑問を呈した。「東京オリンピックはKO(ノックアウト)か?」 在東京特派
立憲民主党の“マドンナ的存在”と言われる石垣のりこ参院議員(46)と、森友学園問題の追及で知られる著述家・菅野完氏(46)の不倫騒動が発覚した。2人は、石垣のりこ議員の元夫から損害賠償請求訴訟を起こされている。5月17日(月)発売の週刊ポストが報じる。 石垣議員は宮城教育大学を卒業後、1998年にエフエム仙台に入社。アナウンサーとして活躍したのち、2019年の参議院議員選挙で宮城県選挙区から初当選。元アナウンサーだけに演説のうまさは評判で、「物腰の柔らかさとその美貌で立憲民主党のマドンナ的存在」(政治ジャーナリスト)という。一方の菅野氏はベストセラー『日本会議の研究』著者としても知られ、森友学園問題では数々のメディアにも登場している。 元夫が起こした裁判の訴状などによれば、石垣議員は元夫と2014年に離婚したが、2016年からは再び同居を開始していたという。その後、2018年12月頃から石
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緊急事態宣言の対象に3道県を追加する決定を受けた記者会見で、協力を呼びかけて頭を下げる菅義偉首相=首相官邸で2021年5月14日午後8時8分、小川昌宏撮影 菅義偉首相は14日夜、首相官邸で記者会見し、来日する東京オリンピック・パラリンピックの大会関係者について「行動を制限し、それに反すれば強制的に(国外)退去を命じることも含めて今検討している」と明らかにした。 【3度の緊急事態、どこが違う?】 首相は五輪関係者らの行動制限について「一般国民と違う動線で行動してもらう。特定のホテルを指定し、国民に接触することがないよう、今しっかり対応している途中だと報告を受けている」と強調した。 また、東京五輪・パラリンピックの意義について「世界最大の平和の祭典であり、国民の皆さんに勇気と希望を与えるものだ」と述べた。その上で「感染が拡大する中で国民の間でさまざまな意見があることは承知しているが、選手や関係
「日本の新型コロナウイルスのワクチン接種はなぜ遅いのか」この疑問に答えるため日本とイギリスで取材を進めてきました。後編でお伝えするのは、ワクチンの確保やそもそもの開発などを巡る課題です。これは長年指摘されてきた問題でもありました。(取材班) どうして日本のワクチン接種は遅れているのか。 これに対して取材の中で多くの専門家があげた答えがこちらです。 「国内で作れていないから」 国産ワクチンができていればもっと接種が進んでいた。 当たり前と言えば、当たり前かもしれません。しかし、その背景には実に大きな課題が横たわっています。 まず話を聞いたのは東京大学医科学研究所の石井健教授。国内製薬大手とともに国産の「mRNAワクチン」の開発に関わっている研究者です。石井教授は、ワクチン開発の遅れは、国の支援体制をはじめ複合的で根深い問題だと言います。 東京大学医科学研究所 石井健教授 「ワクチン開発に対し
Q.プログラマーです。自宅でテレワーク勤務するとき、音楽を聴きながら作業しています。習慣化してしまい、音楽がないと調子が出ません。最近出社した際、イヤホンを使って聴いていたところ、それに気づいた上司から注意されました。迷惑はかけていないと反論しましたが取り合ってくれません。「やめなさい」と注意されるほどのものでしょうか。 音楽を聴くことにはリラックス効果がある上、モチベーションも上がるという説があるようです。効果について筆者は専門外なので、職場のルールという観点からお答えします。 イヤホンで音楽を聴きながら仕事をする、これを許すか許さないかは会社が決めることになります。上司は個人的見解で判断してはいけません。他の組織と整合性が取れなくなります。 音楽を流す方針の会社も 会社には、社員が働きやすい職場環境になるように整える義務があります。リラックス効果を考慮して、音楽を流している会社もありま
「コロナはひと事。自分はかからないと思っていました」 東京に住む20代の女性は、ことし4月、新型コロナウイルスに感染していることが分かりました。 経験したことのない嗅覚と味覚の異常。 家族や友人に感染させていないかという不安。 「コロナは決してひと事ではない」 女性からのメッセージです。 薄れていた緊張感「この1年 何もなかったし…」 東京・渋谷のアパレル店で働く20代の女性。 若者が集まる渋谷の街の変化を見続けてきました。 去年4月の1回目の緊急事態宣言の時に比べ、ことしの春は人の流れが絶えなかったと言います。 満員の電車に揺られて渋谷に出て、接客に当たる毎日。 店も盛況で、女性自身、いつしかコロナに対する緊張感が薄れているのを感じていました。 「この1年間何もなかったし、大勢の人が外出しているから、きっと私も大丈夫」 多くの人が行き交う光景を見ているうちに、そんな思いが芽生えていたと言
化粧品販売大手DHCの吉田嘉明会長が、サイト上に在日コリアンに対する差別的なメッセージを繰り返し載せていた問題。 これを問題視した日本テレビが、DHCへのスポットCM枠の販売を拒否していたことが、5月12日までに明らかになった。吉田会長が新たに文書を記した。 関係者によると、日テレ側は会長のメッセージを「会社としての意見」と受け止め、拒否した。その金額は数千万円分とみられるという。 (*この記事には差別的な文言が含まれます。閲覧にご注意ください) 吉田会長はDHCの公式サイト上で、たびたび「似非日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう」などという在日コリアンに対する差別的な表現や、「NHKは日本の敵」「社員のほとんどがコリアン系」「チョントリー」という、根拠に基づかない他社批判をたびたび掲載していた。 多くの批判を集めていたが、5月12日夕方までに文書を更新し、「私はレイシストなん
経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイのことし3月までの1年間の決算は、最終的な損益が426億円の赤字で、7年連続の最終赤字となりました。 ジャパンディスプレイが発表したことし3月までの1年間のグループ全体の決算によりますと、 ▽売り上げは前の年度と比べて32.2%減少して3416億円。 ▽最終的な損益は426億円の赤字で、7年連続の最終赤字となりました。 主要な顧客であるアメリカのアップルがスマホの新しい機種のディスプレーに有機ELを採用したため、スマホ向けパネルの売り上げが大幅に減ったほか、世界的な半導体不足で自動車メーカーが減産した影響で、自動車向けも減収となりました。 来年3月までの1年間の見通しについては、スマホ向けの液晶パネルの売り上げがさらに減少するなどとして、25%余りの減収を見込んでいます。 スコット・キャロン会長は14日の記者会見で「昨年度は固定費などを大
新型コロナウイルスのワクチン接種について、国は自衛隊が運営する大規模な接種センターを東京と大阪に開設することにしていますが、かかりつけ医による個別接種を中心に据えた「練馬区モデル」を進める東京 練馬区の前川燿男区長は「非常に困惑している」というコメントを出しました。 高齢者へのワクチン接種を加速させるため、政府は今月24日に東京と大阪に自衛隊が運営する大規模な接種センターを開設することにしていて、来週17日から予約の受け付けを開始します。 これについて、前川区長は「練馬区では年齢別・段階別に予約を受けるなど工夫をしてほしいとの国からの要請を踏まえて、まずは75歳以上の高齢者に接種券を送付したが、国の大規模接種が65歳以上を対象にしたため、区からの接種券が届いていない高齢者から多くの苦情が寄せられている」としています。 そのうえで「17日に向けてさらに混乱することは避けられず、国の要請も踏ま
コロナ患者の治療にあたる大阪府内の主な50の病院に今の医療提供体制についてNHKがアンケート形式で聞いたところ、回答を寄せたうち、66%の病院が「現在の状況は病院の持つ機能の限界を超えている」と答え、医療提供体制が破綻の危機に直面している実態が改めて浮き彫りになりました。 また、88%の病院が「一般診療に影響が出ている」と答え、地域医療の現場にも大きな影響が出ている実態が裏付けられました。 大阪府では、新型コロナの急速な感染拡大で、重症病床に入院できない患者が中等症の病床で治療を受けざるを得なくなったり、入院を待っている患者が自宅などで死亡する例が相次ぐなど、医療提供体制は破綻の危機に直面しています。 NHKは、医療現場の実態を知るため、大阪府内でコロナ患者を受け入れる主な50の病院に今月7日から13日にかけてアンケート形式で取材し、このうち64%にあたる32の病院から回答を得ました。 こ
奈良県生駒市は、新型コロナウイルスのワクチン接種の予約の電話がつながりにくい状況が続いたことなどから、希望の日時を聞き取る方法をやめ市側が指定した日時で接種を進めることになりました。 生駒市では、先月7日から85歳以上の高齢者を対象にワクチン接種の予約を電話とインターネットで受け付けていましたが、コールセンターでは、希望の日時の聞き取りなどで時間がかかり、つながりにくい状況が続いたということです。 このため市は75歳以上85歳未満のおよそ1万3000人を対象にした接種は電話とインターネットでの受け付けを見合わせていました。 そして予約方法を見直し、対象者全員に接種を希望するかどうか意向を確認するはがきを送ったうえで希望した人には市が日時を指定し、改めて文書で通知することに決めました。 意向確認のはがきは来週以降、送付するということでその後、指定された日時で接種できない人にかぎり、コールセン
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