共同通信の世論調査によると、菅内閣の支持率は41.1%だった。前回4月の調査は44.0%。今回の不支持率は47.3%だった。
共同通信の世論調査によると、菅内閣の支持率は41.1%だった。前回4月の調査は44.0%。今回の不支持率は47.3%だった。
東京パラリンピック開幕の100日前に合わせてJPC=日本パラリンピック委員会の鳥原光憲会長はコメントを発表し「パラアスリートたちは『できない』と諦めるのではなく『どうすればできるか』を考え日々の生活やトレーニングで工夫と努力を重ねてきた。コロナ感染拡大で国民の間に『オリンピック・パラリンピックが楽しみ』という声が広がらないだけでなく、『大会を中止にすべきだ』という声ばかりがニュースになり、残念でならない」としています。 そのうえで「今大事なことは、関係団体が連携し、徹底したコロナ対策による安全・安心な大会の開催に全力を尽くしていることを国内外に分かりやすく繰り返し伝えることだ。同時に大会開催の意義や大会を招致した国・都市としての責任を訴え、誠心誠意、国民に協力をお願いすることが必要だと思う」としています。 そして「多様性を尊重する共生社会を育むまたとない機会となるパラリンピックの価値が収穫
共同通信の世論調査によると、今年夏に東京五輪・パラリンピックをどのようにするべきか聞いたところ、観客数を制限して開催すべきだが12.6%、無観客で開催するべきだは25.2%、中止するべきだが59.7%だった。
外国人技能実習生の国内最大の受け入れ団体である公益財団法人「アイム・ジャパン=国際人材育成機構」が、前の会長の知人が経営する会社に優先的に物品を発注するなど、特定の企業への利益供与を禁じた公益法人認定法に違反する取り引きを行っていた疑いがあることが第三者委員会の調査で分かりました。 取り引き額は合わせて6億円近くに上るということで、公益法人を監督する内閣府は「重大な疑義を抱かざるをえない」として調査に乗り出しました。 前会長はNHKの取材に対し「特定の業者に利益を与えたという認識は全くない」と主張しています。 第三者委員会の調査報告書 入手 東京 中央区の公益財団法人「アイム・ジャパン=国際人材育成機構」は、1991年に設立された外国人技能実習生の国内最大の受け入れ団体で、全国のおよそ2000の会員企業から集める実習生の指導費が主な財源となっています。 NHKは、外部の弁護士で作る第三者委
大阪府は16日、府内で新たに620人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 これで、府内の感染者の累計は9万4775人になりました。 また、15人の死亡が発表され、府内で亡くなった人は1958人になりました。
東京都は16日、都内で新たに542人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都の担当者は「感染の数は依然として高いレベルにある。大型連休が明けて人の流れも増えているので緊急事態宣言下にあることを意識してステイホームを心がけてほしい」と話しています。 東京都は、新たに10歳未満から90代までの男女合わせて542人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日より490人減り、7日間平均は806.4人で、前の週の101.0%となっています。 542人の年代別は、 ▼10歳未満が25人、 ▼10代が42人、 ▼20代が165人、 ▼30代が99人、 ▼40代が69人、 ▼50代が63人、 ▼60代が33人、 ▼70代が26人、 ▼80代が15人、 ▼90代が5人です。 およそ58%にあたる314人はこれまでのところ感染経路がわかって
新型コロナウイルスのワクチンの接種の予約は兵庫県内では「かかりつけ」の医療機関でも受け付けが始まっています。しかし、「かかりつけ」の定義があいまいなため、医療機関に予約を受け付けてもらえないケースも出ています。 尼崎市では、新型コロナウイルスのワクチンの接種を希望する65歳以上の高齢者には、「かかりつけ」の医療機関が接種を行っていれば、まずはそこで予約するよう呼びかけています。 しかし「かかりつけ」の定義があいまいなため、高齢者は「かかりつけ」だと考えていても最後の受診日から一定期間経過していることなどで医療機関側が「かかりつけ」にはあたらないと判断して、予約を受け付けないケースがあることがわかりました。 こうした状況に尼崎市は新規の人も受け付けている医療機関を同意が得られしだい、公表する方向で検討を進めています。 尼崎市の榎並隆喜担当課長は、「市民や医療機関に対して、情報提供が十分ではな
厚生労働省は14日、新型コロナウイルス検査を緊急時に1日最大77万2000件実施する整備計画を発表した。このうちPCR検査の能力は厚労省が把握する現状20万1000件から、44万8000件へと2倍以上に増える。迅速に結果がわかる抗原検査も組み合わせることで、効率的な検査態勢を目指す。昨年の「第1波」では必要な検査を受けられない目詰まりが問題になった。厚労省は4月、感染者数が過去最大の2倍に増え
かん @kanrooom さすがに誰かのために書いといた方が良い気がしたので書くが、成田に14:14についてまだ空港出られてない…😨 各種手続きと検査で2時間までは良かったが、この後が地獄で、どうやら隔離先のホテル(車で5分)に行くバス(定員20-30人)が1時間に一本しかないらしい あと2部屋に100人は残されてる オワタ
東京パラリンピックの開幕まであと100日です。新型コロナウイルスの感染拡大で大会開催への懸念が高まる中、大会組織委員会などは医療体制への影響や安全確保の方策を丁寧に説明し、国民の理解を得られるかが問われています。 ことし8月24日に開幕する東京パラリンピックには、最大でおよそ180の国と地域から4400人の選手が参加する予定で、国内では80人以上の選手が代表に内定し、世界ではおよそ7割の出場枠が決まっています。 パラリンピックには障害や基礎疾患によって新型コロナで重症化するリスクが高い選手も出場することから、組織委員会はテスト大会などを通じて感染対策を確認しながら準備を進めています。 しかし感染拡大が続く中、医療関係者などから、オリンピックに続いて世界中から選手が集まることへの懸念や期間中の医療体制への影響が指摘されています。 NHKが今月行った世論調査では東京オリンピック・パラリンピック
お笑いタレントの明石家さんま(65)が15日、パーソナリティーを務めるMBSラジオ「ヤングタウン土曜日」(土曜後10・00)に出演。新型コロナウイルスのワクチンについて、接種しない意向を示した。 【写真】2人とも若い!…33年前のさんまとタモリ 「僕は打たないつもり。誰かに回してあげたい。俺は打たないからね」と明言。「ていうのは、今まで菌にかかったことないから。1回もないんですよ。ここでワクチン打つと、体が変わってしまうんで」と理由を説明し「俺は打たないっていう」と繰り返した。 「打ちたい人は打って。俺らみたいに『打たない』って心に決めた人の分、余ってんねんから。打ちたい人から打ってええと思う」と語っていた。
宇治川に架かる天ケ瀬吊橋(つりばし)(京都府宇治市宇治)周辺にある火気厳禁の公園や私有地で、バーベキューが盛んに行われている。放置されたごみが散乱し、地元住民らは「本当にマナーが悪い。やめてほしい」と訴えている。 【写真】狭い山の道路にサイクリスト続々「いつか大事故に」 大型連休中の4日午後2時ごろ、記者が現地へ向かうと、乗用車約80台が路肩などに止まっていた。約9割は京都ナンバーで、府民とみられる多くの若者や家族連れが、右岸の空き地を中心にバーベキューを楽しんでいた。 6日午前10時半ごろに改めて訪れると、空き缶や割り箸、紙皿などが散乱していた。付近を毎日散歩しているという男性(71)は、春や秋の休日には以前からごみが多く捨てられていたが「今回の量は例年以上」といい、「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言で休業するキャンプ場もあったので、より多くの人が集まったのでは」と憤る。
きょうも各地で、高齢者へのワクチン接種が進んでいます。 接種を受けた女性(85) 「(予約は)あきらめていましたけど、 孫たちが3人で一斉に(予約の電話を)かけてくれて、 一人が当たりました」 ただ、その予約を巡っては混乱も。 多くの自治体が インターネットや電話で予約を受け付けていますが どこもつながりにくい状態に。 窓口での予約に高齢者が徹夜で並ぶなど殺到し、 警察がかけつける事態も起きました。 窓口を訪れた人 「電話かかったら(電話予約には)抵抗ないよ。 かからへんねんもん」 窓口に並んで予約した人 「電話はつながらへんし、ネットもつながらへん」 一方。 上越市民(81) 「このやり方が一番いいんじゃないですかね」 上越市民(69) 「大変スムーズというか とても楽ないいやり方だったなと思いますけどね」 65歳以上の高齢者がおよそ6万2000人いる、 新潟県上越市(じょうえつし)では
新型コロナウイルスワクチンの医療従事者への接種が福岡県で滞っている。超低温冷凍庫のある拠点病院(基本型接種施設)から、医療従事者が接種を受ける中小規模の病院(連携型接種施設)への移送などを手配する県の委託業者がパンクしたためだ。拠点病院では大量のワクチンが眠ったままになっている。感染が拡大する中、医療従事者の4分の3が打てていない状況に、関係者から「接種計画が甘かったのではないか」との声も上がっている。 医療従事者の接種は2月17日に全国でスタートした。ファイザー製は零下75度前後で保管し、2~8度の通常の冷蔵庫に移してから5日以内に接種しなくてはならないため、周到な段取りが求められる。 福岡県は56病院を基本型に、618病院などを連携型に指定。県が業務委託した福岡市の広告代理店が地域の医療従事者の接種希望をまとめ、連携型と接種日程を調整し、基本型からの移送を手配する段取りだった。ところが
自分は東京五輪は絶対に見ないし感動もしない。 SNSでも五輪、メダル等をミュートワードに設定して目に入れないようにしたい。 家族が医療従事者なのでこれ以上負担をかけて欲しくないという気持ちもある。 しかし開催支持派である。 「幻の東京五輪」になんて絶対にして欲しくないからだ。 医療、飲食、娯楽等、理論的にはコロナのせいで犠牲になっているが 感情的には五輪のせいだと考えている人は自分以外にもいると思う。 それなのに開催中止になんてなってしまったら アスリートを含めた五輪関係者は後年確実に悲劇に主人公扱いになってしまう。 それは嫌だ。 「多くの犠牲を払った上で開催し、そこそこの成績を残しただけのどっちらけ五輪」になればいい。 瞬間的、局所的にに盛り上がりはするだろうが、この期に及んで盛り上がれような頭の持ち主達は忘れるのも一瞬だろう。 恨みはずっと残っていく。それをアスリートや関係者はずっと背
1896年に始まった近代五輪は125年の歴史で夏冬計5回の中止があるが、いずれも戦争が理由だ。東京オリンピックが史上初めて疫病を理由に中止となった場合、何が起きるのか。国内の大会関係者が気をもむのが、国際オリンピック委員会(IOC)から日本側に突き付けられる可能性のある賠償金の請求だ。 「考えたことはない。あるのかどうかも、ちょっと見当もつかない」。大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は13日、報道陣から仮に中止となった場合、IOCから違約金として賠償請求される可能性を問われて答えた。SNS(ネット交流サービス)では「責任放棄」「確認すべきだ」と批判する声が目立った。 IOCは米NBCと巨額の放映権料契約 IOCは米放送大手NBCユニバーサルと2014年ソチ冬季五輪から32年夏季五輪まで総額約120億3000万ドル(約1兆3000億円)の契約を結ぶなど巨額な放映権料を得るほか、最高位スポンサー
新規感染者が急増する岐阜県内では、大型連休中に家族や知人らで集まってバーベキューをしていたという共通項があるクラスター(感染者集団)が7日以降、6件確認されている(15日現在)。それぞれの接触者への検査でクラスターの規模が拡大し、1日当たりの新規感染者数を押し上げる一因になっている。 県がバーベキューの自粛を呼び掛けるのは、長時間にわたって食事や飲酒をすることで、飛沫(ひまつ)感染のリスクを高めることへの懸念からだ。バリケード封鎖の効果はてきめんで、岐阜市内を流れる長良川沿いの河原は15日、釣り人が数人いる程度だった。黒く焦げた石が積まれたままになっていたり、木炭やガスボンベのふたが転がっていたりするばかりで、バーベキュー客でにぎわい始める普段のこの時期の光景とは一変していた。 民間のキャンプ場からも客足が遠のいている。美濃市内でバーベキュー場を経営する60代男性は、「4~6月はもともと客
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新型コロナウイルスのワクチンの接種状況を一元的に把握するため、国が導入した新システムに自治体や医療機関から不満の声が上がっている。接種券を読み取るタブレットの不具合に加え、システムへの入力作業などが重荷になっているからだ。高齢者に続き、一般の人の接種が本格化するにつれ、接種状況の迅速な把握が難しくなったり、誤った情報が入力されたりするケースも想定され、混乱が加速する恐れがある。(鬼丸明士) 【イラスト】ワクチン接種システムのイメージ 新たに導入された「ワクチン接種記録システム(VRS)」は、自治体側があらかじめ整備している予防接種台帳や住民基本台帳から住民の氏名や生年月日、接種券の番号、マイナンバーといった情報を入力。国から配布されたタブレットを使って接種会場の担当者が接種券に記載された18桁の数字列を読み取り、接種記録を蓄積する仕組みだ。 これまでの予防接種では住民の情報が予防接種台帳に
沖縄振興についてインタビューに応じる河野太郎沖縄担当相=13日、東京 【東京】河野太郎沖縄担当相は14日までに、2021年度に期限を迎える沖縄振興特別措置法(沖振法)などについて本紙などのインタビューに応じた。沖縄の「子どもの貧困」の課題として、10代など若年層の妊娠を挙げ、「必ずしも褒められる話ではない」などと述べた。対策として「性教育みたいなものをちゃんとやって、ある程度責任が持てる家庭作りというのを沖縄の若い人に徹底していく必要がある」と説明した。米軍基地を英語教育に活用する考えを改めて示し「大人のイデオロギーで邪魔することは許されない」と独自の見解を示した。 【インタビュー全文「いかに若い人の妊娠率を下げるか」】 河野氏は深刻化する「子どもの貧困」について、10代の妊娠率や未婚の妊娠率、早期の離婚率が関係していると指摘した。その上で、「貧困の再生産」を問題視し、「若いうちに妊娠する
上間陽子氏(琉球大教授) 居酒屋談義の無責任な誰かの発言ではなく、一国の大臣の発言とは耳を疑う。沖縄の歴史を知らなすぎる。沖縄で未婚の出生率が高い歴史的背景には、沖縄は米国の占領地だった時期があり、バースコントロール(産児制限)が効かない中で子どもを産むことが形成されていったことがある。日本で避妊方法の教育がなされていたとき、沖縄ではそれができなかった。第一義的責任は国にある。 沖縄が大きなひずみの中に落とされていた歴史を、彼は知らなすぎる。また、母子世帯になれば貧困に陥るのは、単に国策の破綻だ。そこを修復しようとせずに「母子家庭での子育ては大変だから、母子家庭にはなるな」という話は、国の責任放棄だろう。 単身でも貧困に陥らず、子どもを育てることができるという環境、社会をつくることが国の責任で、最も重要なことであるのに、そこに全く触れていない。 確かに、若年出産で経済的に困難な状況に陥る事
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