立民、性交同意年齢めぐる「５０歳が１４歳と」発言削除
立憲民主党の性犯罪刑法改正のワーキングチーム（ＷＴ）は７日、中学生を性被害から守るための性交同意年齢などに関する１３回の議論をまとめた中間報告を作成した。「５０歳が１４歳と同意性交で捕まるのはおかしい」とした５０代の衆院議員の発言は、本人から「興奮していたので覚えていない。本意ではない」と撤回の申し出を受け、報告から削除した。 寺田学座長はＷＴ後、記者団に、５０代議員が５月１０日の会合で「成人と中学生が真摯（しんし）な恋愛関係になった場合、性交をすることは自然なことで罰するのは望ましくない」と主張する中で、「５０歳近くの自分が１４歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と発言した事実を認めた。 党関係者によれば、この議員は成人と中学生の性行為を一律に取り締まることについて繰り返し反対論を述べ、別の５０代議員も同調した。ＷＴが先週まとめた中間報告の案には削除
菅総理の“迷走”答弁…「書いてあることも読めない」、官邸スタッフは愚痴とため息（週刊現代） @gendai_biz
きちんと読んでくれない 「国会では前日までに野党から質問内容が伝えられるので、官邸のスタッフがそれを総理に説明し、『御意向』を汲んで答弁書を作ります。でも、その答弁書がまともに読まれた例がないんです」 こう嘆くのは、官邸関係者の一人だ。 このところ国会では、菅義偉総理の「迷」答弁が話題になっている。 「コロナ禍で五輪開催の場合、選手と一般国民のどちらの命が優先されるのか」という趣旨の質問をされた際には、「海外の選手の動線分離を徹底して……」などとズレた答弁を何度も繰り返し、「壊れたレコード」と揶揄された。 この総理の答弁に、身内の官僚たちもほとほと手を焼いているという。
官僚の劣化？ 相次ぐ法案ミス | NHK | WEB特集
今国会で相次いで明らかになった法案のミス。提出された法案などの3分1以上でミスが見つかった。 なぜミスが多発するのか。理由を探るため法案作りの実態を取材してみた。 （霞が関のリアル取材班：社会部記者 杉田沙智代）
菅首相「私は主催者でない」 五輪の開催判断問われ答弁：朝日新聞デジタル
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夜の街 「酒の提供」“再開”相次ぐ（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
緊急事態宣言が再延長される中、繁華街では酒の提供を再開する店が目立ちました。 大手飲食チェーンは「これでは感染対策がなし崩しだ」と訴えています。 ▽ワクチン大規模接種 各地で始まる 佐々木一真アナウンサー 「横浜の客船ターミナルです。6日からここでもワクチンの大規模接種が始まりました。近隣の駅からはシャトルバスが5分間隔で運行されていて、高齢者の方が続々と会場に入っていきます。」 全国の市区町村で65歳以上の高齢者が最も多い横浜市。この会場での9万2000人分の予約はすでに埋まっているということです。 名古屋空港でも大規模接種が始まりました。打ち手は「歯科医師」です。 愛知県歯科医師会 内堀典保会長 「私も筋肉注射をするのは学生時代に実習でやったきりで40年くらい前の話ですので、最初の1回目だけちょっと緊張しましたけど、あとは何事もなく日ごろの感覚でできました。」 加速するワクチン接種です
病床使用率の算出方法を変更 厚労省「実態に合わせる」 ｜ 共同通信
厚生労働省は4日、新型コロナウイルスの感染状況を示す指標の一つである病床使用率の算出方法を同日から変更すると発表した。一部の地域では使用率が下がる可能性があるが、担当者は「上振れしていた分を実態に合わせる」と説明した。 政府の対策分科会は、自治体と医療機関が新型コロナ患者受け入れで調整済みの「確保病床」の使用率について、50％以上はステージ4（爆発的感染拡大）、20％以上はステージ3（感染急増）相当としている。 厚労省はこれまで、確保病床としての調整が終わっていない「一般病床」に入院している場合も、分子となる入院者数に含めて算出し、毎週公表していた。
コンビニが抱えるFCオーナー確保の悩み 加盟店承継、親族以外も - 日本経済新聞
コンビニエンスストアの成長を支えてきたフランチャイズチェーン（FC）の担い手不足が課題になっている。加盟店オーナーが高齢化する一方、親族に事業を継ぐ人材がみつからないケースもあるためだ。後継者の不在はコンビニの持続的な成長に影響を及ぼしかねない。コンビニ各社は、親族以外に事業を承継したり、新規のFC参画を促したりするための仕組み作りを進める。コンビニFCの事業モデルでは原則、店舗経営の承継先は
五輪組織委とスポンサー企業の議事録「中止世論を逆転させるべき」（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
開会式まであと1か月に迫る東京五輪だが、中止を求める世論は日増しに高まるばかりだ。そうした状況の中、本来であれば五輪の宣伝効果を存分に活用できたはずの名だたるスポンサー企業は息をひそめたままである。 【写真】山あいの町、聖火の後ろに五輪スポンサーの大きな車の列が通る様子。車の横にはスタッフが数名並んで歩いている 本誌・週刊ポスト（6月4日号）が実施した国内公式スポンサー全71社に対するアンケート調査では、7月開催に「賛成」と明言した企業は6社のみで、30社超が「無回答」を貫いた。 そんななか、組織委とスポンサー企業の本音が飛び交う会議の内容を、ジャーナリズム組織「Tansa」（5月28日付）が報じた。 「Tansa」が入手したのは4月28日にオンラインで開催された「パートナーミーティング」の議事録だ。会議はスポンサー各社から担当者が参加している。組織委側の参加者は副事務総長とマーケティング
【東京五輪】「日本政府は専門家の意見に従わない」尾身発言 “無視” が海外でも物議（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
開幕まで５０日を切った東京五輪を巡り、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（７１）の発言が海外でも大きな話題となっている。 【写真】〝五輪中止〟Ｔシャツが再びバカ売れ状態！ 尾身会長は２日の国会で「今の状況でやるというのは普通はない」と、強行開催に突き進む日本政府の動きを批判。しかし、丸川珠代五輪相（５０）は「全く別の地平から見てきた言葉を言っても、なかなか通じにくい」と話すなど、与党内の官僚たちはすぐさま〝尾身発言〟の火消しに走った。 この様子をドイツ紙「南ドイツ新聞」は「尾身会長はコロナに関するあらゆる問題について、専門的なアドバイスを日本政府に提供するのが仕事だが、いざ東京五輪の話になると、日本政府は専門家の意見に従わない」と指摘し「多くの国民の反対を押し切って大会を開催しようとしているだけでなく、国内外の医学専門家の勧告も無視している」と報じた。 その上で、日本の医療体制
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https://news.ntv.co.jp/articles/885178/
ワクチン証明書、日本は今夏発行 経済正常化を後押し - 日本経済新聞
保護者会でマネープランナーが「奨学金は借金であり、簡単に借りないように。大学に行かせる金はないと言いましょう」と言ったことに賛否
4歳児が突然『ハイ、おっぱっぴー！』って言い出したんだけど、感染経路がわからない「YouTubeもEテレも見せてないす」
