Published 2021/11/04 19:34 (JST) Updated 2021/11/04 23:26 (JST) 死刑執行を当日に通知するのは、異議を申し立てることができず違法として、死刑確定者2人が4日、国に慰謝料など計2200万円の支払いと、告知日中の執行をしないよう求め、大阪地裁に提訴した。 原告弁護団によると、死刑執行を告知する時期の違法性を問う訴訟は珍しいという。 原告側によると、執行の通知時期を定めた法律はなく、現行では執行の1~2時間前に死刑囚の収容されている部屋で知らされる。異議申し立て手続きの時間がなく、刑事訴訟法に違反すると主張している。 原告代理人は「死刑確定者は、毎朝死ぬかもしれないとおびえている。告知当日の執行は極めて非人間的だ」と話した。
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