沖縄県のキャンプ・ハンセンなど国内の米軍基地で新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏まえ、岸田文雄首相は6日夜、首相官邸で記者団に7日の日米安全保障協議委員会（2プラス2）で在日米軍のコロナ対策について、一層厳格な措置を求めるよう林芳正外相に指示したと明らかにした。 一方で首相は、日米地位協定の改定は考え…
岸田首相「日米地位協定改定せず」 在日米軍のコロナ対策で | 毎日新聞
沖縄県のキャンプ・ハンセンなど国内の米軍基地で新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏まえ、岸田文雄首相は6日夜、首相官邸で記者団に7日の日米安全保障協議委員会（2プラス2）で在日米軍のコロナ対策について、一層厳格な措置を求めるよう林芳正外相に指示したと明らかにした。 一方で首相は、日米地位協定の改定は考え…
「靴下屋」会長夫婦、軽トラにはねられ死亡
６日午後６時２５分ごろ、奈良県広陵町三吉の町道で、道路を歩いて横断していた夫婦が軽トラックにはねられ死亡した。捜査関係者によると、死亡したのは靴下専門店「靴下屋」を展開するタビオ（大阪市）の創業者で会長の越智直正さん（８２）と妻の麗子さん（７１）＝いずれも同町。 奈良県警香芝署は７日、自動車運転処罰法違反（過失致死）の疑いで、軽トラを運転していた同県田原本町大網の会社員、出口博章容疑者（４５）を逮捕した。同署によると「前をよく見ていなかった」と容疑を認めているという。 同署によると、現場は片側２車線の直線道路で横断歩道や街灯はなかった。道路を渡った先にタビオの関連施設があり、同署が詳しい事故原因を調べている。
“入国停止で家族と会えない” 対応見直し求める署名を提出 | NHKニュース
オミクロン株の水際対策として外国人の新規入国を原則停止している政府の対応について、海外にいる家族と会えなくなっている人などが対応を見直すよう求める署名を集め外務省に提出しました。 オミクロン株の世界的な拡大を受けた水際対策として、政府は去年11月末から外国人の新規入国を原則として一時停止していますが、これに伴って長期の在留資格がない外国人配偶者の入国ビザが停止され、多くの人が入国できない状況になっています。 これについて、海外にいる家族と会えない状態になっている人などで作る団体は、入国ビザの停止の撤回や、家族やパートナー、それに切実な理由がある研究者や留学生についても入国を特別に認めるよう求める署名活動をインターネット上で行い、およそ1万2000人の署名を6日、外務省に提出しました。 このあとオンラインで会見を開き、団体の代表で外国籍の妻が入国できなくなった新井卓さんは「家族と離れ離れにな
政府、反基地感情高まり懸念 コロナ感染拡大、米軍震源説強まる：時事ドットコム
政府、反基地感情高まり懸念 コロナ感染拡大、米軍震源説強まる 2022年01月07日07時04分 取材に応じ、質問者を指名する岸田文雄首相＝６日午後、首相官邸 新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置が適用される沖縄、山口、広島３県の感染急拡大は、在日米軍基地が「震源」との見方が強まっている。米軍の感染対策は日本と比べて緩さが指摘され、日本政府は国民の反基地感情が高まりかねないと懸念している。 米軍はスーパースプレッダー 沖縄感染拡大で批判―中国 「外出制限の導入を含め、措置の強化と徹底を強く求める」。林芳正外相は６日、ブリンケン米国務長官と電話し、在日米軍の感染対策厳格化を求めた。外相の外出制限要求は異例だ。ブリンケン氏は「できる限りのことをしたい」と応じた。 ３県の共通点は米軍基地が身近にあることだ。沖縄にはキャンプ・ハンセンなど国内施設の７割超が集中。山口は岩国基地を抱え、広島は
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PS5を自動買い占め 迷惑転売、正体は「ボット」 - 日本経済新聞
