朝日新聞デジタル：ログ保存の義務化検討 サイバー犯罪捜査へ政府戦略 - 政治
通信履歴（ログ）の捜査利用 安倍政権は２１日の情報セキュリティ政策会議（議長＝菅義偉官房長官）で、サイバー攻撃に対応するための「サイバーセキュリティ戦略」の原案をまとめ、接続業者への通信履歴（ログ）の保存義務づけを検討すると明記した。憲法が保障する「通信の秘密」との関係で議論を呼びそうだ。 ログの保存に関し、現在は捜査機関が捜査対象者を特定して最大６０日間まで接続業者に要請でき、裁判所の令状があれば押収することも可能だ。ただ、不特定の接続業者に普段からログ保存を義務付ける法律はないのが現状だ。 原案では、サイバー犯罪が高度化するなかで「国の治安や安全保障・危機管理に影響を及ぼしかねないサイバー攻撃への対処態勢の強化が必要」と判断。「事業者におけるログの保存のあり方を検討する」との方針を盛り込んだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログイン
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「Ubuntu」はさらなる「Linux」普及の鍵となる？--今考えられる10の理由
Canonicalと「Ubuntu」は、「Linux」が一般に広く受け入れられるチャンスを与えることができるだろうか。この記事では、それが実現するかもしれない10の理由を挙げる。 「Ubuntu Linux」に対する人々の反応は、人によって大きく異なる。追い詰められた猫のように威嚇する者もいれば、喝采する者もいるし、混乱して頭をひねる者もいる。しかし、長年のLinuxユーザーであり、CanonicalとUbuntuを支持している筆者には、1つの言葉が思い浮かぶ。その言葉は「未来」だ。その理由はシンプルだ。Ubuntuは、デスクトップOSとしてのLinuxが一般に受け入れられる鍵を握っている。 もちろん、CanonicalとUbuntuは完璧ではない。今までにミスも犯しているし、Linuxコミュニティのかなりの部分から切り離されてもいる。それでも、Ubuntuのディストリビューションは、最大
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