デジタル大臣を務める河野太郎氏は9月13日、マッチングアプリ登録時の本人確認にマイナンバーカードのICチップを用いることで、年収の証明も可能になると明かした。 これまでもマイナポータル経由で、登録者が既婚か未婚かを公的に認証できる機能を提供すると明かしていたが、河野氏は新たに「マイナポータル経由で年収の情報も信頼性高く入手できる」と述べた。 政府は、ロマンス詐欺への対策として、マイナンバーカードのICチップを用いた本人確認の採用をマッチングアプリ事業者に働きかけている。9月10日にはデジタル庁と警察庁が連名で、積極活用を事業者に要請している。 河野氏は、アカウント開設時に未婚や年収の証明が可能になることで「安心安全な婚活が可能になる」と述べた。

デジタル大臣を務める河野太郎氏は6月18日、マッチングアプリ事業者に対し、マイナンバーカードによる厳格な本人確認を導入するよう呼びかけた。 マイナンバーカードの「公的個人認証サービス」は、オンラインで迅速かつ厳格な本人確認を実施できるサービスだ。また、マイナポータルでは本人自身の情報について、本人の同意を得たうえで民間サービスと連携できるAPI機能もある。そのため、マッチングアプリ事業者がユーザーの本人確認にマイナンバーカードを用いることも仕組み上は可能だ。 河野大臣によると、8月にはマイナポータルにおいて、婚姻関係を含む戸籍関係情報との連携がスタートする。これによって、マイナンバーカードによる本人確認時に、既婚か未婚かを厳格に確認できるようになる。 政府はロマンス詐欺への対策で、マッチングアプリにおける本人確認の厳格化を推進する方針。また、既婚であることを隠して利用しているユーザーも排除

デジタル庁は、現行のマイナンバーカードの後継にあたる「次期個人番号カード」のデザインイメージを公開した。券面から性別の記載を省いたほか、色や柄、レイアウトを調整し「日本の国民カードにふさわしい、誰もが持ちたくなる魅力的なデザイン」を実現するという。導入目標時期は2026年。 デザインは次期カードを議論するタスクフォースが取りまとめた。新カードでは生年月日の記載を和暦から西暦に変更するほか、氏名についてもローマ字を表面に併記できるようにする。また、発行主体を明確化するために「日本国 JAPAN」の記載も検討する。性別については「実務上問題ない」との判断からICチップ内での記載に留める。 このほか、現行カードでは4つ存在する暗証番号を2つに集約。将来的にはスマートフォンの生体認証などを活用することで、暗証番号を不要にする。 新旧カード切り替えに伴う、窓口などでのハードウェア交換は不要と見込まれ

ユーザーが実在する人間であることを証明できるよう、Sam Altman氏が採用したのは虹彩スキャンだ。 OpenAIの最高経営責任者（CEO）であるSam Altman氏が米国時間7月24日に正式に立ち上げた仮想通貨プロジェクト「Worldcoin」（WLD）は、ユーザーに「World ID」を発行することによって、デジタル認証プロセスを再定義することを目指している。World IDは、そのIDの所有者が実在する人間であることを証明するものだ。 OpenAIが「責任ある」AGI（汎用人工知能）の構築に向けて取り組みを進める中、 Altman氏は、「ChatGPT」のようなAIチャットボットが高い人気を集めていることを踏まえ、人間のプライバシーを守ることの必要性を認識しているようだ。生成人工知能（AI）をはじめとするAI技術の進歩に伴い、実在しない偽のアイデンティティやボットを作成・運用しや

シャープは8月28日、洗濯機を活用した広告配信サービスを開始したと発表した。洗濯機本体からの音声発話と、アプリ上のバナーを組み合わせた広告配信が可能となる。 同サービスでは、同社のAIoTクラウドサービス「COCORO WASH」に対応する洗濯機に対して、音声を用いた広告を配信できる。広告は洗濯機本体のスピーカーから再生される。加えて、「COCORO WASH」アプリ上でもバナー広告を配信できる。 ユーザーの属性の加え、洗濯機の種類や搭載機能など、細かな条件に基づいたターゲティングが可能で、洗濯関連商品などの認知度向上といった広告効果が期待できるという。 同サービスの第1弾として、液体洗剤と柔軟剤の自動投入機能を搭載した同社製の洗濯機に対して、ライオンの液体高濃度洗剤「トップ スーパーNANOX 自動投入洗濯機専用350g」のプレゼントキャンペーンの音声広告を配信する。加えて、COCORO

DX推進のキーテクノロジーとなるのは「AI」です。実際に、世界有数のデジタル企業はAIを活用してビジネスを成長させています。最近では、プログラミングコードを書かずにAIを構築できるツールも生まれ、AIの活用は急速に拡大しています。 ところが、日本国内を見れば、AIをうまく取り入れられない企業が多いのが実態です。AIをうまく活用するにはAIを「使いこなす」人材が必要ですが、日本にはそういった人材が著しく不足しており、外部から調達をしたくても採用できないという状況にあります。外部に人材がいなければ、育てるしか方法はありません。 そこで本連載では、ZホールディングスのZOZOでさまざまなAIプロジェクトを推進しながら、SaaS型人材育成サービスを手がけるGrowth X社（コラーニングから商号変更）でAI戦略アドバイザーを務める野口竜司（Growth X AI戦略アドバイザー、ZOZOテクノロジ

SpaceXが手がける衛星インターネットサービス「Starlink」について、同サービスを継続的に利用可能なエリアが9月ごろまでに全世界に広がる見通しであることが分かった。これはSpaceXのプレジデントを務めるGwynne Shotwell氏が6月22日に明らかにしたものだ。ただしこれを実現するには、今後規制当局の承認を得る必要があるという。 Shotwell氏はオンライン開催された「Macquarie Technology Summit」で、Starlinkの利用者がすでに10万人近くに達しており、サービスの提供を待っている人も50万人にのぼっていることを明らかにした。 「われわれは1800基ほどの衛星を配備することに成功した。そして、すべての衛星が運用軌道に到達すれば、全世界を継続的にカバーできるようになるが、これが実現するのは9月ごろになるはずだ」と、Shotwell氏は述べている

Microsoftは次期「Windows 10」のリリース時に、同OSで「Linux」のGUIアプリを約束通り利用できるようにすることを、オンラインで開催中の開発者会議「Microsoft Build 2021」の初日に当たる米国時間5月25日に明らかにした。 Microsoftは4月、「Windows Subsystem for Linux」（WSL）上でLinuxのGUIアプリを実行するためのプレビューを公開した。この機能は、開発者が必要なLinuxツール、ユーティリティー、アプリをWindows 10上で直接実行できるようにするものだ。Linux GUIアプリのサポートにより、ユーザーは仮想マシンを構築しなくても、Linux GUIアプリを実行してテストや開発を行ったり、日常的に使用したりできるようになる。 また、Windows上でユーザーのGPUを利用できるアプリケーションをWSL

カルビー、ネスレ日本、森永乳業など、日本を代表する食品メーカー各社が導入しはじめているAIツールがある。マーケティングリサーチとパッケージデザインを展開するプラグが2年前にリリースした「パッケージデザインAI」だ。 590万人の学習データをもとに、AIが商品のパッケージデザインをたった10秒で評価する。商品開発の期間短縮を図れるほか、 “デザイン改良のヒントを得られる”点も好評だ。料金プランは2つ。1画像あたり1万5000円の単発利用と、1カ月70万円（1年契約なら50万円）の使い放題サブスク型から選べる。ちなみに無料お試しプランは、5月31日よりすべてのサービスが10画像だけなら誰でも利用できるとのこと。 カルビーでは、「とうもりこ」「えだまりこ」に続いて、同社の“最堅”ポテトチップス「クランチポテト」のリニューアルでもパッケージデザインAIを活用したことを2020年9月に発表していたが

LINEユーザーの個人情報が、同社の委託先の中国企業でアクセスできる状態にあったことが判明した。それを受けて、総務省がLINEを活用した行政サービスを停止すると公表するなど大きな影響が出ているようだ。この一連の動きは、LINEの利用者と日本の行政サービス、そしてLINEを含む新Zホールディングスの戦略にどのような影響をもたらすだろうか。 個人情報へのアクセス権が中国のグループ企業にも 3月1日に旧Zホールディングスとの経営統合を発表したメッセンジャーアプリ大手のLINEだが、同社を巡って大きな問題が起きている。発端となったのは3月17日、複数のメディアでLINEの国内利用者の個人情報管理に不備があると報じられたことだ。 それを受ける形で、LINEも同日にプレスリリースを公表。LINEへの外部からの不正アクセスや情報漏えいなどは起きていないものの、国内ユーザーの個人情報の一部に関して、業務上

「Raspberry Pi」の成功は、予想を上回るものだった。当初は子どもがプログラミングを学ぶための安価なコンピューターという位置付けで、開発者が考えていた販売台数は1000台だったが、これまでに3000万台以上が売れている。 2020年3月だけでも、出荷数は何と64万台だ。これは、月間販売台数としては過去2番目の数字となる。8GBの「Raspberry Pi 4 Model B」の登場により、控えめなシングルボードのRaspberry Piは、メインストリームPC市場の制覇に本腰を入れて挑み始めている。 言うまでもないが、英国で設計されたこのクレジットカードサイズのコンピューターは、まさに文化的な現象だ。本記事でその理由を説明しよう。 概要 どんなものなのか：わずか5ドルで購入できるクレジットカードサイズのコンピューターであり、大勢のアマチュア開発者やハードウェアハッカーで構成されるコ

UberやLyftなどのギグエコノミー企業が支持した発案「Proposition 22」は、米国時間11月3日に行われたカリフォルニア州の住民投票により、賛成多数で可決された。この発案は、ギグエコノミー企業が自社のサービスで働くドライバーを従業員とせず、個人事業主と位置付けられるようにすることを目的としている。この発案をめぐっては1年にわたる戦いが繰り広げられており、その間、数億ドル単位の資金がつぎ込まれ、政治的戦略のあらゆる手段が駆使された。 シリコンバレーのテクノロジー系大手企業が本拠を構えるカリフォルニア州の動向を、他の州も注視していることから、Proposition 22の余波は全米に及ぶ可能性が高い。仮にProposition 22が否決されていたら、これらの企業はビジネスモデルの再考を迫られていただろう。今回、住民投票で賛成票が多数だったことから、企業側は他の州や国で行っている

Raspberry Pi Foundationが、8GBのメモリーを搭載する「Raspberry Pi 4」と新しい64ビットOSのベータ版を発表した。米国時間5月28日に75ドルで発売されたRaspberry Pi 4は、RAM容量が既存の「Raspberry Pi 4 Model B」から2倍に増量されており、Model Bの発売から1年後というタイミングで登場した。 「Raspberry Pi」の共同開発者であるEben Upton氏は米TechRepublicに対して、「2019年6月にRaspberry Pi 4を発売して以来、われわれはずっとこれをやりたいと思っていた。そして、それがついに実現した」と述べた。 「このメモリー容量は驚異的である。OSのメモリー使用を最適化するための作業がソフトウェア側で今も進められていることを考えると、なおさらだ。パワーユーザーがこれを使って何を

機密情報を共有する5カ国協定、いわゆる「ファイブアイズ」の参加国（米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）が、日本およびインドの政府代表と連名で声明を発表した。テクノロジー企業に向けて、エンドツーエンドの暗号化された通信に法執行機関がアクセスすることを可能にする解決策の開発を要請している。 この声明は、暗号にバックドアを設けることをテクノロジー企業に同意させようとする、ファイブアイズの最新の取り組みだ。 各国の政府関係者はこれまでと同様、テクノロジー企業が製品にエンドツーエンド暗号化（E2EE）を組み込むことで犯罪捜査が困難になったと主張している。 7カ国の政府代表は、現在の主要なテクノロジープラットフォームでサポートされているE2EEの仕組みのために、法執行機関が犯罪組織を捜査できないばかりか、テクノロジープラットフォーム各社も、一般市民を守るためのサービス利用規約を守らせ

Appleは秋にリリースとみられる「iOS 14」で、ユーザーの許可なくアプリがIDFA（広告識別子）を収集できないようにする計画だったが、これを延期することを米国時間9月3日に明らかにした。IDFAはiOS端末の個体を識別するもので、企業による広告のターゲティングやその効果の測定に利用されている。 Appleは米CNETに対し、「これが有効になると、システムプロンプトが表示され、ユーザーはアプリごとにトラッキングを許可するか拒否するかを選択できるようになる」と述べ、「開発者が必要な変更を加えるための時間を設けたいので、このトラッキング許可を採用するという要件を2021年初頭に適用する」とした。 6月のWWDCで初めて発表されたこの新しい要件は、現行のオプトアウト方式のモデルに代わって導入される予定だった。現行モデルでは、ユーザーがオプトアウトしない限り開発者はIDFAをトラッキングできる

ヤフーは6月29日、独自のスコアサービス「Yahoo!スコア」について、8月31日に終了すると発表した。 Yahoo!スコアは、本人確認の度合い、信用行動度合い、消費行動度合い、Yahoo! JAPAN利用度合いを測る4カテゴリーに属するスコアと、それらを集約した総合スコアで構成。事業者は、いずれか、もしくは複数のスコアを組み合わせて、Yahoo! JAPAN IDユーザーへの直接的・間接的便益提供のための活用が可能だった。 同社によると、2019年6月の発表以降、利用者の声や外部有識者の意見などをもとに、2019年10月から初期設定ではスコアが作成されない仕様に変更し、同サービスのあり方について抜本的な見直しを検討。また、自身のスコアや受けられる特典などの確認機能および、各種特典などの検討・準備を進めていた。 しかし、現在の状況を総合的に勘案した結果、顧客・パートナー企業に満足してもらえ

三井住友銀行は5月1日、同行の事務機器の保守などを委託しているOKIクロステックにて、ユーザー情報を記録したHDD2台の紛失が判明したと発表した。 HDDには、葛西支店に来店し、通帳の新規発行、繰越の手続きをしたユーザーの氏名、口座番号、入出金額、残高、新規発行・繰越処理など、2009年1月21日から2018年10月15日まで、約7万件の取引が入っていたという。 ただし、氏名や入出金額、残高などの情報は、三井住友銀行のシステム仕様に従い、英数字と記号の羅列に変換されており、この仕様を知らない第三者が内容を解読することはできないとしている。 現時点では、HDDを発見できていないものの、不正に持ち出された形跡はないほか、今回の件に関して、ユーザー情報が不正に使われたといった連絡や問い合わせも来ていないという。

Showcase Gigは4月27日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）における飲食業界支援の取組みとして、店頭における完全非接触型注文パッケージ「O:der Locker」を開発したと発表した。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による外出自粛により、飲食店におけるテイクアウト需要の高まりを受け、店舗での滞在時間を短縮できるモバイルオーダーサービスにも注目が集まる。そこで、飲食店の運営継続を支える取組みとして、O:derプラットフォームと連携したモバイルオーダー専用のスマートロッカー「O:der Locker」の提供を決めた。なお、このシステムはユーポとの共同開発で実現している。 同ロッカーを飲食店の店頭に設置することで、モバイルオーダーで事前注文した商品を、完全対人非接触で渡すことができる。また、安全面を考慮し、ロッカー内の照明に殺菌効果のある紫外線（UV）を使用しているとい

トリニティは4月27日、販売価格が単価39円の通称「原価マスク」を販売すると発表した。ウェブサイトから購入できる。1箱50枚入り（個包装）で2176円（税込み・送料別）。1枚あたり39円（税込43円）になる。1回の注文で1人4箱（200枚）まで、購入後7日間は再購入できない。倉庫入荷は、5月11日を予定している。 転売を防ぐため、製品のパッケージに原価構造のイラストと販売価格を印刷。「元の販売価格が書いてあれば、転売する人はそれよりも高く売るのは難しくなるのではと考えている」と説明する。 送料は1箱495円、2箱以上は一律506円。北海道、本州、四国、九州を除くエリア（離島）は上記にプラス2035円がかかる。ただし、マスク以外のトリニティ製品を5000円以上購入すると送料が無料になる。 新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大にともないマスクの需要が高まっている中、誰もが安価に購入

Google、Amazon.com、Cisco Systems、Microsoft、Mozillaなどが約5年前、非営利団体Alliance for Open Media（AOMedia）のメンバーとして動画圧縮技術「AOMedia Video 1（AV1）」を発表した。AOMediaが目指したのは、オンライン動画を圧縮する方法を開発する一方で、ストリーミング動画のコストを増やす特許ライセンス契約の障害を取り除くことだった。AV1がモバイル向けにも採用されつつある中、特許ライセンス契約を手がけるSisvel Internationalは、AV1本来の方針に逆行する同技術の将来像を描いている。 Sisvelは、イタリアの冷蔵庫およびテレビ製造業者をルーツとし、現在はルクセンブルクに拠点を置く。同社は現地時間3月10日、AV1を利用するのに必要だとする特許1050件のリストを公開した。Sisv