総務省は2020年にも機器間の通信で使う携帯電話の番号を100億個追加し、現状の125倍に増やす。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」では一つ一つの設備に通信機器を取り付ける必要があり、通信に使う携帯番号が不足する恐れがあった。通信各社は番号の増加に対応するシステム投資をし、次世代高速通信「5G」を生かしたIoTの普及に向け基盤整備を急ぐ。国内では来春、現行の方式より最大で100倍の通信速

日曜日の東京 渋谷、大勢の人が行き交うスクランブル交差点の上空を突然、ドローンが飛行しました。事故にはなりませんでしたが、警視庁は飛行禁止の場所だとして、操縦していた外国人旅行者の男性に注意しました。 この様子を、たまたま近くにいたＮＨＫのスタッフが目撃し、スマートフォンのカメラで撮影しました。 ドローンはオレンジ色の機体で、ビルの８階ぐらいの高さまで上昇するなどして、交差点や「忠犬ハチ公」の銅像などの上を少なくとも数分間、飛行していたということです。 撮影した映像には、横断歩道上でドローンを操縦する男性の姿も映っていました。その後、操縦をやめると、警察官が近づいてきました。ほとんどの通行人は気付かなかったとみられ、事故や騒ぎにはなりませんでした。 都市部の人口密集地などの上空では、原則、ドローンの飛行が禁止されています。 警視庁によりますと、操縦していたのは外国人旅行者の男性で、飛行禁止

親を悩ます「PTA問題」 前川喜平さんに聞いた 前文科省事務次官が考えるPTAの実態と学校・地域との関係とは 前川喜平　元文科省事務次官　現代教育行政研究会代表 PTAは公平中立な任意団体であり、法律的に設置されているものではありません。それなのに、厳然と存在する「PTA問題」。その舞台である「学校」を所管する文科省は、PTAとどうつきあい、どう見ているのでしょうか。 5月18日に東京で開かれる「PTAフォーラム」を前に、前文科省事務次官・前川喜平氏に聞きました。（聞き手　堀内京子・田中聡子　朝日新聞記者） 強力な日Ｐ１千万会員の政治力 ――長い間、小中学校の保護者たちにとってPTAは悩みの種でした。入るのも入らないのも自由な、任意団体だということが、新聞記事やSNSなどで知られるようになった現在も、PTAの現場では「一人一役」「役員免除のための儀式」と言われるようなローカルルールや、実質

高校生の頃、テキ屋（祭りや夜店の屋台）で夏場だけ毎年アルバイトしてた。 YouTuberのヒカルとかがクジに当たりが入ってないとかの動画を公開して物議を醸していたが、あれは我々の中では常識である。 本当はさらに闇が深いのでそれを暴露していこうと思う。 （続く）

建物の柱や梁（はり）を結びつける「ボルト」が不足し、建設工事の遅れが相次いでいる。2020年開催の東京五輪関連や都心再開発に伴う建設工事が首都圏で増加。需要拡大に供給が追い付かず、地方都市でも子育て施設や橋などの整備の遅延が起きている。ボルトの品薄は続く見込みで、市民生活や経済活動への支障が増えそうだ。不足感が強いのはビルや橋などで鉄骨の接合に不可欠な「ハイテンションボルト（高力ボルト）」。メ

人手不足やドラッグストアの“越境”により成長に陰りが見え始めたコンビニ市場。そんななか、スタートアップ企業が開発した異色のキャッシュレス無人コンビニが、マンションへの展開を開始。コンビニよりも消費者に近い“小商圏”を発掘し、新市場の創造を狙う。 次世代型の小売業態としてひそかに増殖しつつあるのが、スタートアップの600（東京・中央）が開発したキャッシュレス無人コンビニ「600」だ。2018年6月のサービス本格スタートから1年弱で東京都内のオフィスを中心に、約50カ所に設置され、KDDIやLINEといった大手から、BASE、Gunosyなどのベンチャーまで幅広い企業で利用されている。 19年8月にはついに、マンションへの展開をスタート。第1弾として、新日鉄興和不動産の分譲マンション「リビオレゾン板橋本町ステーションサイド」（東京・板橋、総戸数95戸）に付帯サービスとして導入される。マンション

Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は、今週初めに米フロリダ州オーランドのApple Storeを訪れ、Appleの開発者会議（WWDC 19）に参加する資格を得た16歳のリアム・ローゼンフェルド氏と面会しました。クックCEOはそのとき、「プログラマーになるのに4年間の学位（学士）は必要ない」と語ったとされています。 プログラミング教育は学校教育の初期の段階で取り入れるべき クックCEOは、プログラミングの教育は学校教育の早い段階で始められるべきと提唱しており、Apple Storeで十代プログラマーのローゼンフェルド氏と対面し、以下のようにコメントしました。 4年間の学位（学士）は熟練したプログラマーになるのに必要だとは思わない。それは古くて伝統的な見方だ。我々が気づいたのは、学校教育の初期の段階でプログラミングを取り入れることで、高等教育の期間にかなりの難易度にまで達する

Googleが2019年から発売されるChromebookはすべてLinuxアプリ対応になると発表しました。 2020 5/09 すでに数日前から海外メディアを始め多く取り上げられていますが、2019年に発売されるChromebook(Chromebox)から、すべてLinuxアプリに対応するようになるとGoogleが発表しています。 Chromebookユーザーにはお馴染みになりつつある、Linuxアプリを利用できるCrostiniという機能がありますが、これまでの機種では対応していないものがあったり、対応するもののOSアップデートを待っている状態であったりと、必ずしもLinuxアプリを使用できる環境にはありませんでした。 しかし今回の発表で、今後出てくるChromebookはLinuxアプリに対応しているということをGoogleが明らかにしましたので、既存のChromeアプリや拡張機能

Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger

世界のデジタル化が急速に進むなか、日本は就労世代や教育分野の対応が他の先進国に比べて出遅れている――。経済協力開発機構（OECD）が9日公表した報告書「スキル・アウトルック2019」では、そんな厳しい実態が浮き彫りになった。報告書は個々人がデジタル化に対応できているかどうかによって「格差が深刻になる恐れがある」と警鐘を鳴らす。急速なデジタル化の波から日本が取り残されないためには、最新のITスキル