印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Linuxベースシステムの管理に精通するシステム管理者は、10万ドル以上の年収を得ているという。これは、キャリアサイトDiceが求人情報を分析して算出した数字だ。 この最新の統計は、多数の企業がLinuxシステムエンジニアやDevOpsエンジニアといった職種に10万ドル以上を払う用意があることを示している。 Linux関連スキルの調達は、以前から企業の優先事項だ。2018年にThe Linux FoundationとDiceが発表した「2018 Open Source Jobs Report」では、87％の採用担当マネージャーがオープンソース関連の人材確保に苦労し、これらのスキルの獲得を83％の企業が優先的に進めていることが浮き彫りにな

英経済紙Financial Timesは、3人のGoogle関係者筋を情報源として、Huawei制裁措置に対するGoogle側の主張を報じました。 それによると、Googleは、今回の措置がHuaweiによる独自OS開発を促している、そしてAndroidベースのOSが重大なセキュリティ上の脅威となる、といったこと根拠に、米国政府に制裁リスト免除または猶予期間延長をするよう、ロビー活動（議員や官僚への陳情）をしているとのこと。 Huawei製OSはより多くのバグを抱え、ハッキングされやすい可能性があるとのこと。「米国含む世界中の数百万もの既存Huawei製品でGoogleユーザーのセキュリティーを保護することが焦点」と関係者の1人は述べました。 現在、Android OSはセキュリティ部分をGoogle Playプロテクトによって担っています。これを利用できないAndroidフォークOSの端

カネカの育児休業社員。男性らしいね。男性も育児休業は取得しても全然いいんだけれども、現実を知ってる側の人間からすると、変わり者だったんだろうなと想像できる。異動内示があって退職したんだろうから、仕事にも熱心でもなかったのかな。プライベート優先ならカネカとか大企業に入るべきじゃない

「Deep Learning Lab」（ディープラーニング・ラボ）は、ディープラーニングを中心とした先端技術の持つ可能性を、実際のビジネスへ応用するべく、技術とビジネスの両面に精通したプロフェッショナルたちが集まるコミュニティ。Microsoft AzureとChainerを、主要なプラットフォーム/フレームワークとして、開発やビジネスの現場の声を共有する場にもなっている。 そのDEEPLARNING LABは6月8日、東京大手町で「DLLAB 2周年イベント: ディープラーニングの社会実装を阻むものは何か？」(主催:日本マイクロソフト株式会社)というセミナーとワークショップ、ミニ展示ブースで構成されるイベントを開催した。 基調講演には東京大学の松尾豊氏とマイクロソフトのRahul Dodia氏が登壇した。 また、協賛企業を中心に多くのセミナーも行われた。その中からNTTコミョニケーション

公的年金の将来的な支給水準の見通しを示す年金財政の検証について、政府・与党内からは参議院選挙を前に結果を公表すれば争点化するおそれがあると懸念する声も出ていて、公表は選挙のあとにずれ込むのではないかという見方が強まっています。 ５年ぶりとなることしの検証は、中長期の実質経済成長率がプラス0.9％からマイナス0.5％までの６つのケースを想定して行うほか、受給開始年齢を引き上げた場合の支給見通しなども試算することにしていて、政府・与党は検証結果を踏まえて制度改正に向けた議論を本格化させる方針です。 検証結果は５年前の前回は６月初旬に公表され、今回も５月から６月をめどに発表されるとみられていましたが、厚生労働省は「丁寧に作業を進めている」とし、具体的な公表時期は決まっていません。 政府・与党内からは、現役世代が減少し高齢化が進む中、将来の支給水準が現在よりも低くなることは確実で、参議院選挙の前に

2019年4月12日、衆院と参院の予算委員会に所属する野党議員は、予算委員会の開会を衆参の予算委員長に要求しました。それを受け、ハーバービジネスオンラインに『与党の審議拒否は、国会制度の想定を超えた蛮行。これこそが「サボり」である』を寄稿したのが、4月18日でした。この論考では、主に次のことを指摘しました。 ・野党からの委員会開会の要求に、委員長が応じないことは国会制度の想定外 ・本来の内閣チェックの仕組みである質問制度が休眠状態で、予算委員会はそれを代替してきた ・衆参予算委員長の開会拒否は、国会を軽視する行動 ところが、本論考の執筆段階（6月7日）に至っても、衆参の予算委員長は、予算委員会を開会していません。衆院では、3月1日の開会を最後に、98日間も開会されていない状態が続いています。 これは、内閣支持率を下げさせないための目論見と考えられます。これまで、内閣支持率は、国会審議が白熱

地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の調査報告書に事実と異なるデータが記されていた問題で、防衛省は７日、秋田魁新報社の取材に対し、パソコン上で水平距離と高さの縮尺が異なる地形断面図を作成して紙に印刷し、その紙上を定規で測って角度を求めたため誤りが生じたと説明した。地図の専門家は「国民に対する説明資料を作っているとは思えない、あまりに稚拙な過ちだ」と批判している。 防衛省戦略企画課の説明によると、配備候補地である新屋演習場の代わりになり得る国有地を検討する際、担当職員は次のような作業を行ったという。 まず、パソコン上で作成した国有地から近くの山までの断面図をプリンターで印刷。国有地から山頂までの間にレーダー電波を遮る障害がないかを紙の上で確認した。 続いて、遮蔽（しゃへい）となる尾根などがあった場合はそこの標高、ない場合は山頂の標高、さらに国有地までの水平距離を紙の上で定規を使って計