ゲームなどのアプリが入ったレンタル用のＵＳＢメモリーを60万円で購入して会社に預ければ、３年間で72万円支払うなどと言って訪問販売を行っていた東京の会社に対し、消費者庁はレンタルの実態がほとんどないなどとして業務の一部を２年間、停止するよう命じました。会社側は反論していて、「処分について行政訴訟の準備を進めている」としています。 しかし、消費者庁が調べたところ、会社がＵＳＢメモリーのレンタル事業で収益を得ている実態はほとんどなく、そのことを販売相手に伝えていなかったということです。 このため消費者庁は、こうした販売行為が特定商取引法に違反するとして、この会社に対し２年間、訪問販売による新たな契約業務などを停止するよう命じました。 「ＷＩＬＬ」は消費者庁の処分に反論し、「弁護士に行政訴訟の準備を進めてもらっている」としています。 消費者庁の調べでは、「ＷＩＬＬ」と同様の勧誘を今後、「ワールド

所属するお笑い芸人が反社会的勢力の主催する会合に参加していた問題をめぐり、22日、吉本興業の社長が謝罪したことについて、閣僚からは、法令順守の徹底や説明責任を果たすよう求める発言が相次ぎました。 これについて、閣僚からは発言が相次ぎ、世耕経済産業大臣は「一般論として、企業活動において反社会的勢力とつきあうのは厳に慎むべきだ。また、どのような契約形態でも内容について双方の合意が前提であるのは当然の常識だ」と指摘しました。 平井ＩＴ担当大臣は「吉本興業はクールジャパンのコンテンツ制作者として非常に有力な企業の１つであることは間違いなく、法令順守の徹底や、きちんとした説明責任を期待せざるをえない」と述べました。 柴山文部科学大臣は「文部科学省としても関心を持っている。文化の健全な振興という観点から、組織におけるガバナンスやコンプライアンスは極めて重要になってくるのかなと考えている」と述べました。

振り込め詐欺グループの宴会に参加して金を受け取ったとして謹慎処分を受けた、宮迫博之氏と田村亮氏の２人の記者会見を受けて、吉本興業ホールディングス（以下、「吉本」）の岡本昭彦社長が、7月22日に記者会見を行ったが、言っていることが意味不明で、宮迫氏らへの発言について不合理極まりない言い訳に終始し、一度行った契約解除を撤回する理由も不明なままであり、社長・会長の責任については50％の報酬減額で済ますというのも、全く納得のいくものではない。 岡本社長は、この問題を、宮迫氏らとの「コミュニケーション不足」や、彼らの心情への「配慮不足」の問題のように扱い、「芸人ファースト」「ファミリー」などという言葉ばかりを使い、精神論的な問題にとどめ、吉本という会社と芸人・タレントの関係に関する根本的な問題に対する言及は全くなかった。 口頭での「契約」の是非最大の問題は、吉本興業は、芸人・タレントと契約書を交わし

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