新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向け、日本医師会は、地域の状況に応じて学校の臨時休校を実施することなどを、安倍総理大臣に要望しました。 日本医師会の横倉会長は、27日夕方、総理大臣官邸を訪れて安倍総理大臣と面会し、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けた要望書を手渡しました。 要望書では、地域の感染状況などに応じて学校の臨時休校や春休みの前倒しを実施することや、ウイルス検査を医師の判断で確実に実施できるよう体制を強化すること、それにアメリカのCDC=疾病対策センターのような組織の創設などを求めています。 このあと横倉会長は、記者団に対し「国民や医療関係者が一体となって、拡大防止に努めなければならない状況だと認識しており、我々も最大限の努力をしていきたい。安倍総理大臣にも、要望の内容をよく理解して頂いたと思う」と述べました。
中国の新疆ウイグル自治区南西部ホータン地区にある「再教育」施設の監視塔(2019年5月31日撮影)。(c)GREG BAKER / AFP 【2月27日 AFP】(写真追加)中国・新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)で、政府が新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるために実施している厳格な措置によって、飢餓が広がっている。米首都ワシントンに本部を置く人権擁護団体「ウイグル人権プロジェクト(Uyghur Human Rights Project)」が26日、告発した。 【関連記事】ウイグル人収容施設、散髪頻度まで厳しく管理 ウイグル人権プロジェクトはさらに、ウイグル人やチュルク語(Turkic)を話すイスラム教徒ら100万人超が収容され、国際的な非難を浴びている施設で、新型コロナウイルス感染症「COVID-19」が流行する恐れがあると懸念を
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く