「人生を否定された」コロナ解雇の40代。中途採用73社に応募し、面接はわずか2件… | 日刊SPA!
新型コロナウイルスの影響による解雇や雇い止めに齒止めがかからない。厚労省は6月5日、コロナ関連での解雇が2万人を超えたことを発表。今、労働市場では何が起きているのか？ 解雇にあった当事者の声、そして専門家の分析とともに、コロナ解雇の最前線を追った。 ▼清田徳明さん（仮名・44歳）職種：飲食チェーン／役職：課長級／失職理由：解雇／年収：600万円 飲食チェーンにてアルバイトから正社員登用され15年間勤務。日中はもっぱら自室で求人サイトを眺めエントリーを続ける日々を送る ＝＝＝＝＝ 5月末に発表された4月の有効求人倍率は1.32倍で4か月連続で減少。日本の労働市場が急速に悪化している現状も数字となって現れ始めている。 関東圏を中心に展開する飲食チェーンでエリアマネジャーを務めていた清田徳明さん（仮名・44歳）も悪化する状況を肌で感じている。緊急事態宣言の延長が発令されたGW明けに解雇通知され、
香港 令状なしで捜索可能に 法律の運用決める委員会で決定 | NHKニュース
反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」の施行を受けて、香港政府は、法律の運用方針を決める委員会の初めての会合を開き、捜査の手続きを定めた具体的な規則を決定しました。規則は、令状がなくても捜索を可能にするなど当局に強い権限を与えていて、香港市民の懸念はさらに強まりそうです。 会合には、林鄭月娥行政長官らに加え、香港にある中国政府の出先機関のトップ、駱恵寧主任も顧問として参加し、今回の法律に基づく捜査の手続きの具体的な規則を決定しました。 香港政府の発表によりますと、規則は、緊急の場合などは令状がなくても捜索を行えるとしているほか、国家の安全に危害を加えるインターネット上の情報についても、アクセスを制限できるとしています。 また、取り調べの対象となっている人物には、海外への逃亡を防ぐため、パスポートの提出を求めることができるとするなど、当局に強い権限を与えています。 香港政府は、7日
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