衆院選の直前、注目を集めている匿名のツイッターアカウント「Dappi」。これまで、野党への誹謗中傷ツイートを投稿してきたいわく付きのアカウントだ。 【写真】この記事の関連写真を見る（27枚） Dappiを運営するウェブ関連会社が自民党と取引関係にあることも判明し、…

１９６０年東京生まれ。９４年投資助言会社エフピーネットを設立し代表取締役に就任。メルマガ「イーグルフライ」で投資アドバイス。２００８年からの金融危機前に各相場のピークを予測し「全ての投資をやめる時」と事前に警告したことで知られる。テレビ東京、日経新聞などメディア出演多数。無料メルマガ「リアルインテリジェンス」で最新情報を提供中。

反社の宴会に所属芸人が参加し、カネを受け取っていた「闇営業」問題を機に大揺れとなっている吉本興業。ここ数日は「辞める」発言で引っ込みがつかなくなった「なんちゃって加藤の乱」に話題が集まっているが、そんな吉本騒動を静かに注目しているのが税務当局だという。 ◇　　◇　　◇ 「契約内容が不明確であることを通じて、優越的地位の乱用などの独禁法上問題のある行為を誘発する原因になり得る」 公取委の山田事務総長は会見で、吉本がタレントと契約書を交わしていない実態を問題視。すると、吉本は急きょ、希望する芸人は書面で契約書を交わす方針を固めたと報じられた。 「希望する」という部分が芸人に対する暗黙の“踏み絵”なのだろうが、かたくなに「人間関係で」（岡本社長）と突っぱねていた吉本がなぜ、態度を一転させたのか。ささやかれているのは、芸人との契約をめぐるカネの流れについて詳しく知られたくないからではないか――とい

大炎上している「老後２０００万円」問題の沈静化の一環か――。根本匠厚生労働相が、厚労省の職員に「非正規労働者」という言葉を使わないよう指示していたことが分かった。２０日の東京新聞が報じた。 １９日、国会内で「老後２０００万円」に関する野党ヒアリングが行われた際、厚労省の…

安倍首相や麻生財務相との“関係”が指摘されるスパコン詐欺の「ペジーコンピューティング」。先月の初公判で、社長だった斉藤元章被告（５０）は助成金詐取を認めている。 斉藤被告が国から引っぱったカネは、総額８７億円にもなる。よくも日本政府は詐欺師に８７億円もつぎ込んだものだ。 信じがたいのは、交付済みの総額約３５億円の助成金の大半が戻っていないばかりか、安倍政権は返還請求すらしていないことだ。なぜ、カネを取り戻そうとしないのか。安倍首相への“忖度”なのか。 ペジーへの公的資金の支出約８７億円の内訳は、文科省所管のＪＳＴ（科学技術振興機構）から５２億円の無利子融資。さらに、経産省所管のＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）から３５億２４００万円の助成金の交付だ。文科省分の５２億円は、４月６日に全額返還を受けている。ところが、経産省分３５億円のうち、国庫に戻っているのは、５事業中、２事業の一

衆院厚労委で強行採決された、高度プロフェッショナル制度（高プロ）を含む「働き方改革」関連法案。野党議員が委員長席に詰めかけた際、ピンクのスーツ姿で両手を挙げて「賛成」する姿を見せていたのが自民党の堀内詔子議員（52歳、山梨2区、当選3回）だった。 高プロは“定額働かせ放題”ともいわれる「過労死促進法」だ。この日の委員会は、NHKで過労死した佐戸未和さんの母親ら過労死遺族も傍聴。安倍首相との面会が実現しない中、大ハシャギで跳びはねていた堀内氏の様子は過労死遺族の目にどう映ったのだろうか。 堀内氏は2012年初当選の“魔の3回生”だ。国会でヒンシュクを買ったのは今回だけではない。1月開会の通常国会では、質問時間の配分をめぐって与野党が対立。自民党は「若手の機会を確保する」として時間増を求め、1月29日の衆院予算委で「若手」として質問に立ったのが堀内氏だった。 ところが、質問時間を1分以上も残し

保管していた交渉記録を「廃棄した」と国会で虚偽答弁し、決裁文書の改ざんも指示していたのにスットボケ。これが犯罪に当たらないのであれば法治国家じゃない。森友問題で、虚偽公文書作成の疑いで刑事告発された佐川宣寿前国税庁長官について、大阪地検特捜部が近く不起訴にする方針――と報じられ…