対戦型コンピューターゲームなどを競技としてとらえる「ｅスポーツ」市場を狙い、日本ハムは２３日、ゲームをしながら片手で食べられるラーメン「ＢＯＯＳＴ　ＮＯＯＤＬＥ（ブーストヌードル）」を開発したと発表した。２７日に大手通販サイトなどで売り出す。 ゲーム好きの同社２０代若手社員が発案し、長時間ゲームに興じる人向けに約２年間をかけて商品化。「片手で簡単に食べられ、食事に近いものがほしい」とのニーズに応え、コンニャク麺やチャーシューなどにゼリー状の魚介豚骨スープをからめたラーメンに仕上げた。容器は自立するスパウトパウチを採用した。１２０グラム入りで価格は６６０円。常温で保存できる。 同社にとってｅスポーツ向けの商品は初めてで「新市場へのチャレンジ」（担当者）と意気込む。一方、スマートフォンの普及により、片手で食べられる「ワンハンドフード」の需要が高まっており、同社は「通勤や旅先への移動中など利用で

【くるみさん】両親の別居・離婚があって、中高時代は住民税非課税世帯でした。そんな経験からぼんやりと「お金には困らない幸せな人生を送りたい」と考えていました。中高時代は医学部進学が当たり前の環境だったのと、高3の時に病気で慶應病院に入院・手術を受けたのがきっかけで憧れた慶應医学部に入学しました。 真面目な性格で、勉強は得意だったので、自然と“いい学校→いい大学→いい仕事→高収入→幸せ”という一般的な価値観のもと、エリート街道を突き進むことになりました。 ――慶應医学部生時代は学費を稼ぐためバイトに励みながら学生生活を送っていたものの、やがて中退を余儀なくされます。 【くるみさん】順調に進んでいた人生の中、コロナ禍の折に中退という大きな壁にぶち当たりました。ひとたび社会のレールから外れると、自発的に道なき道を進むしかないので、19歳だった当時は先が見えず日々不安でした。 ですが中退後、自分の人

埼玉県営プールで昨年開かれた水着撮影会で過激な水着やポーズが問題になったことを受け、プールを管理する県公園緑地協会は、水着撮影会の新たな許可条件を示し、水着やポーズなどについて詳しく説明した「開催の手引き」を公表した。 撮影会を巡っては、昨年６月、協会がイベントを開催予定だった複数の団体に中止を要請。条件が明確でなかったことなどを理由に県が撤回を指導し、協会が一部を取り下げるなど混乱した。 これを受け、協会は「埼玉県営水上公園における水着撮影会の在り方検討会」を立ち上げた。大学教授や県職員ＯＢ、経済団体役員、弁護士、広告代理店社員の５委員が、あるべき水着やポーズなどについて検討を重ねたという。 新たな許可条件では、１８歳未満の青少年は出演も入場も禁止とし、外部から撮影会が見えないよう遮蔽措置を取ることを必須条件とした。 また、手引きでは「総則」で「乳首や性器が露出する水着又はその可能性のあ

米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）は２６日、ウクライナ情勢の和平の仲介に向けてウクライナや欧州を歴訪している中国の李輝ユーラシア事務特別代表が、これまでに面会した欧州各国の当局者に「欧州は米国から離れ、ウクライナ国内の占領地域の保有権をロシアに残す条件で即時停戦を呼び掛けるべきだ」とする立場を示したと報じた。欧米側の関係者の話としている。 中国は２月に発表した「ウクライナ危機の政治解決に関する中国の立場」と題した文書の冒頭で「各国の主権や独立、領土保全は適切に保障されるべきだ」と指摘していた。報道が事実であれば、ウクライナの領土保全を軽視し、ロシア寄りの立場をとる中国の姿勢が改めて示された形だ。 ＷＳＪによると、欧州側は「露軍の撤退なしでの停戦は国際的利益にかなわない」「欧州を米国から引き離すのは不可能だ」と李氏の提案を拒否したという。 李氏は２６日、ロシアの首都モスクワ

割れたり欠けたりした陶器を漆や金を用いて修復する技法「金継ぎ」を行う漆芸家の男性が名古屋国税局の税務調査を受け、令和３年までの５年間で計約３億３千万円の申告漏れを指摘されていたことが２３日、関係者への取材で分かった。追徴税額は約１億７千万円。男性は期限後申告し、納税も済ませたとしている。 調査を受けたのは、一般社団法人「漆芸伝承の会」（名古屋市守山区）を監修する栗原蘇秀（本名・栗原義博）氏。 関係者によると、栗原氏は金継ぎに関する教室や合宿の受講料などを得ていた。平成２９～令和３年で計約４億２千万円の収入があったものの、申告していなかった。国税局は経費を差し引いた所得が約３億３千万円だったとし、重加算税などを含めて、所得税と消費税計約１億７千万円を追徴した。

政府が、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを４月１日から原則、季節性インフルエンザと同等の「５類」に緩和する方針を固めた。感染状況を見極め、岸田文雄首相と関係閣僚が２０日に協議して決定する。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。分類の変更にあわせて、屋内でのマスク着用については、症状のある人らを除き原則、不要とする方針だ。 分類変更を巡っては、厚生労働省の専門家組織が１１日、入院調整機能の維持など「必要な準備を進めながら段階的に移行すべきだ」とする見解を公表していた。 新型コロナは現在、感染症法上の１～５類の分類とは別に危険度が２番目に高い２類相当の「新型インフルエンザ等感染症」に規定され、２類の結核よりも厳しい対策が取られている。分類変更に法改正は必要ない。 医療費や入院費は、全額公費負担だが、５類になればこうした措置の法的根拠がなくなり、一部自己負担となる。政府は、経過措置とし

安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件で、山上徹也容疑者（４２）＝殺人容疑で送検＝が鑑定留置されている大阪拘置所（大阪市都島区）にはこの半年間、現金や服などの差し入れが続々と届き、現金書留は１００万円以上に達している。 山上容疑者の伯父（７７）によると、オンラインで拘置所に差し入れできる専門店のサービスを通じ、山上容疑者あてに服や菓子類が大量に配送されている。拘置所に収容しきれない分は伯父宅へ届けられている。 これまでに届いた現金書留は１００万円以上。大手コーヒーチェーンで使えるプリペイドカードが入っていたことも。手紙が伯父宅に直接届くケースもあり、「（山上容疑者を）支えてやってください」「絶対に死なないでと伝えてください」という趣旨の文面だったという。 また、インターネットの署名サイトでは、山上容疑者の刑の減軽を求める署名活動が続いており、すでに１万を超える署名が集まった。 コメント欄には

新型コロナウイルス感染のため、オンラインで公務にあたる岸田文雄首相＝２２日午後、首相公邸（内閣広報室提供）産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２０、２１両日に実施した合同世論調査で、岸田文雄内閣の支持率が７月の前回調査に比べ８・１ポイント下落した。報道各社による同時期の世論調査でも内閣支持率は急落している。秋に召集予定の臨時国会に向けて自民党内では動揺が広がっている。 「これからなかなか大変になりそうだな」。自民重鎮は２２日、こうつぶやいた。中堅議員は、今回の調査で不支持率が前回調査比９・４ポイント増の４０・３％に上ったことを指して「よくない」と警戒感を示した。 ７月下旬ごろから世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民議員との関係が次々と報じられ、岸田政権に対し国民から厳しい視線が向けられるようになった。首相は今月１０日に内閣改造に踏み切ったが、新閣僚らに旧統一教会との関係が相

火災が発生し、煙が上がる日立物流西日本の倉庫＝昨年１１月２９日、大阪市此花区（本社ヘリから、前川純一郎撮影） 大阪市此花区の人工島・舞洲(まいしま)にある物流会社「日立物流西日本」の倉庫内で昨年１１月に起きた大規模火災で、大阪府警捜査１課と此花署は１５日、現住建造物等放火容疑で、府内に住む派遣社員の少年（１９）を逮捕した。「同僚からたたかれたり蹴られたりする暴力を受け、一緒に働きたくなかった。別々にしてほしかったのでターボライターで火を付けた」と容疑を認めている。府警は犯行動機の裏付けを進めている。 火災は昨年１１月２９日朝に発生。倉庫には窓が少なく内部に煙と熱気が満ちて消防が立ち入れず消火活動が難航し、５日後の１２月４日午後に鎮火。当時、倉庫内にいた約１３０人の従業員にけがはなかった。府警や消防が現場検証を実施して出火原因を調べていた。 逮捕容疑は昨年１１月２９日午前、大阪市此花区北港緑

【北京＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は２５日の記者会見で、北京冬季五輪に関連し、「中国は既に、日本の東京五輪開催を全力で支持した。日本は基本的な信義を持つべきだ」と述べた。日本側で、中国の人権問題を理由に北京五輪に首脳や政府使節団を送らない「外交的ボイコット」を求める声が出ていることを牽制（けんせい）し、開催への支持を求めた形だ。 趙氏は「中日双方には、五輪開催を相互に支持することに関して重要な共通認識がある」と主張。中国側は、今夏の東京五輪開催前から「五輪開催の成功を相互に支持することは、中日両国の指導者が達した重要な共通認識だ」などと強調し、日本の五輪開催に支援姿勢を示していた。 趙氏は、オーストラリア政府が「外交的ボイコット」を検討しているという現地報道に対し「各国のスポーツ選手の利益を害するだけだ」と述べた上で「思い通りにはならないだろう」と反発した。 日

韓国発のマンガが日本で読者を増やしている。モノクロ主体の日本マンガと違い、オールカラー。スマートフォンを使い、上から下へ読み進める縦スクロール式が特徴だ。「縦スクロールマンガが世界標準になる」との見方もあり、日本の出版社が参入する動きが起きている。日本が世界に誇るマンガ文化は淘汰されるのか。 隙間ですらすら「マンガ好きのみならず、スマートフォンでコンテンツを楽しむ層に幅広くアピールし、マンガを楽しむきっかけ作りや習慣化に成功した」と、電子コミック配信サービス「ピッコマ」の広報担当者。 ピッコマは、韓国ＩＴ大手の日本法人「カカオジャパン」（東京）が運営。韓国作品を日本向けにローカライズした縦スクマンガ『俺だけレベルアップな件』が昨年５月に月間販売金額２億円を突破し、出版界の注目を集めた。 ピッコマの年間累計販売金額は令和元年の約１３４億円から同２年の約３７６億円に急増。配信作品に占める縦スク

日米豪印オンライン首脳会議を終え、ぶら下がり取材に応じる菅義偉首相＝１３日午前、首相官邸（納冨康撮影） 政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏１都３県に発令中の緊急事態宣言について、延長後の期限通り、２１日までで解除する方向だ。再延長した理由だった病床の指標が改善傾向にあるため。週明け以降の感染状況を見極めたうえで、１８日にもコロナ対策本部を開いて決定する。 内閣官房の集計で延長前後（４日、１１日）の病床使用率を比較すると、東京３０％→２６％▽埼玉４１％→４０％▽千葉４６％→４２％▽神奈川２８％→２６％－と、いずれも緩やかながら改善傾向にあり、解除の目安である「ステージ３」の上限５０％を切り、下限の２０％に近づいている。こうした状況を踏まえ政府高官は「今のままなら大丈夫だ」として、３度目の宣言延長は見送る考えを示す。 一方、新規感染者数は下げ止まって「横ばいから微増傾向」（西村康

加藤勝信官房長官は２５日の記者会見で、国会答弁における「虚偽」の定義に関し、「何をもって虚偽答弁というかは、必ずしも固定した定義が国会の中であるとは承知していない。使われる文脈によって判断されている」と述べた。加藤氏は例示として広辞苑を引きながら、「『真実でないこと、また真実のように見せかけること、嘘、偽り、空言』といった言葉が並んでいる」と紹介した。 安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前夜に主催した夕食会の費用を補填した問題をめぐり、立憲民主党などは安倍氏の過去の国会答弁について「虚偽答弁」などと主張し、政府・与党を追及している。

【ワシントン＝塩原永久】米商務省は１８日、小型無人機（ドローン）世界最大手の中国企業「ＤＪＩ」を輸出禁止措置の対象に指定したと発表した。中国内外で大規模な人権抑圧につながる監視活動に使われていると判断。中国が国家戦略として重視する半導体メーカーなどとともに禁輸対象リストに加え、「悪意ある目的」（ポンペオ米国務長官）に米国技術が用いられるのを阻止する。 同省は１８日、中国の約６０法人・個人を含む計７７法人・個人を、輸出禁止対象となる「エンティティー・リスト」に指定した。 製品が中国の軍事力強化に役立っているとして、中国半導体受託製造大手「中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）」もリストに指定。回路線幅１０ナノメートル以下の最先端半導体製造に必要とする製品のＳＭＩＣへの供給を例外なく禁止した。中国政府が進めるハイテク振興策を妨げる狙いとみられる。 ＤＪＩは世界シェアが７割前後で、日系の関連部品メーカ

森雅子法相は２６日の衆院法務委員会で、賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長の訓告処分に関し、一般論としたうえで、黒川氏のように勤続期間３７年の検事長が退職した場合の退職金は約５９００万円になることを明らかにした。訓告処分によって自己都合退職になるため、定年退職した場合の約６７００万円から約８００万円減額されるとした。 安倍晋三首相が２５日の記者会見で、「退職金は訓告処分に従って減額されると承知している」と述べていた。

岡山県の伊原木隆太知事は２４日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、今月２９日に山陽自動車道下り線の瀬戸パーキングエリア（ＰＡ、岡山市東区）で、来県者らへの検温を行うと発表した。検温は任意で強制力はないが、大型連休で行楽客、帰省客の流入が増える懸念があるため、早期に内外に警戒感を示すのが狙い。 伊原木知事は「取材が来て顔をさらされることはごめんだ、と思っていただければ。岡山に来たことを後悔するようになればいい」と述べた。 特に感染者の多い大阪府、兵庫県からの人の流入を防ぐため、東の県境に近い大型ＰＡを選んだ。詳細は今後詰めるが、当日は警察官や県職員がＰＡに入ってきたドライバーに声をかけ、非接触式の体温計で体温を計り、熱がある人には、引き返すか人との接触を避けるよう依頼する内容となる。 ２９日以降については「職員も過重労働になっている」（伊原木知事）として、情勢をみて判断する。こうした「

政府・与党が新型コロナウイルス対策として国民１人あたりに１０万円の現金を給付する検討に入ったことを受け、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は１６日、報道陣の取材に応じ、「ほぼ条件をつけないで給付することは危機管理にスピードが必要なことを考えれば、いいことだ」と歓迎する考えを示した。 同時に、タイムリーに配布することと、消費に活用されることが重要だとして、「電子マネーでの給付が望ましい」との考えを示した。現金給付ならば、貯蓄に回る可能性もあるが、電子マネーなら「消費力を維持するのにつながる」と強調した。

横浜市は６日、市内在住の無職の７０代男性が新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。男性は発熱後、市内のスポーツジムを複数回にわたって利用していたほか、市内のスナックへも出掛けていたという。 市などによると、感染が判明した男性は、発熱の症状がみられた２月２５日と、２６、２７、２９、３月１の各日に、商業施設「トレッサ横浜」（同市港北区）内のスポーツジム「セントラルウェルネスクラブ　トレッサ（大倉山）」を利用していた。いずれも午後の時間帯に１～２時間半ほど滞在し、エアロバイクや入浴などをしていたという。 同ジムは、１日あたり５００～６００人程度が利用するといい、市などは男性と同じ時間帯の利用者の調査を進めており、該当者には手紙で通知するという。 同ジムは国の指針を受け、３～１０日は自主休業しており、商業施設内の消毒作業は実施していた。感染者の利用判明により、改めて消毒作業

茨城県警は１６日、電気通信事業法違反で昨年５月に逮捕し、略式起訴された女性（２８）＝同県行方市＝の自宅から押収したサーバーコンピューターから、ウェブサイトのログインＩＤとパスワードの組み合わせ約６５００万件が見つかったと発表した。ＩＤやパスワードを使って利用者になりすましてログインを試みる「リスト型攻撃」のプログラムもコンピューターから確認され、県警は流出の経緯などを調べている。 県警サイバー犯罪対策課によると、女性は数人で共謀し、国に届けず国内外から日本のサーバーへの接続を中継する通信設備を自宅に設置、運営したとして昨年５月に逮捕された。女性は「中国の人から頼まれた」と話しているといい、県警は、プログラムの作成などを行った人物が背後にいるとみて捜査している。約６５００万件のうち約８割は日本国内で使用されているものとみられる。 現時点で不正アクセスによる被害は確認されていないが、入手したＩ

カルロス・ゴーン被告の会見を受け、未明に異例の会見を開いた森雅子法相＝９日午前０時４５分ごろ、東京・霞が関（大竹直樹撮影） 保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）の会見を受け、森雅子法相は９日午前０時４０分すぎから臨時の記者会見を開き、「潔白というのなら司法の場で無罪を証明すべきだ」と述べた。日本側の正当な主張を速やかに世界に発信するため、極めて異例となる未明の会見となった。 ゴーン被告の会見について、森氏は「国内外に向けてわが国の法制度や運用について誤った事実をことさら喧伝（けんでん）するもので到底看過できない」と語った。 日本の刑事司法制度を批判したことには「刑事司法制度の一部のみを切り取った批判は適切ではない」と反論。「日本では捜査機関から独立した裁判官による審査を経て令状を得なければ捜査機関が逮捕することはできない」と指摘した。 また、ゴーン被告が