国有化された尖閣諸島(沖縄県石垣市)を巡り、東京都は26日の都議会一般質問で、購入と活用の費用として都に集まった約15億円の寄付金について「都が買わないなら返してほしい」との意見が25日までに109件あったことを明らかにした。都は返還はせず基金化し、将来的には漁船の避難港整備などを条件に、島を取得した国に譲渡する方針。 都知事本局によると、国有化が決まった今月11日から25日までに寄せられた意見や問い合わせは586件。うち約4割の236件は寄付金の返還要求も含め、国有化や都の対応を批判する内容だった。一方で「都を支持する」との意見も75件あり、1日数十万円ずつ寄付金も増えているという。【清水健二】