長崎の修学旅行で横浜の中学生が語り部に「死に損ないの糞ジジイ」と暴言を吐いた。年寄りに暴言は良くない。だが語り部の森口貢氏は、被爆していないのに被爆者を自称して一時間一万円で生徒に被爆体験を語るふりをし、実際は反日思想を植え付ける話をしていた模様。平和教育はもうやめたほうがよい。
新国立競技場の建設に伴う現国立競技場の解体工事の一般競争入札2件が、施工者が決まらない「不落」になった。日本スポーツ振興センター(JSC)が公表した。不落の決定は6月9日付。今後、再公告を実施する。
「できないのは努力不足でしょ」。正論を滔々と語る親に子は無力だ。 反抗しないからといって、「いい子」だと信じ込んでいると、成人してから手痛いしっぺ返しが待っている。(ライター・島沢優子) 都内に住む40代の会社員ヤヨイさんが大学時代の友人と偶然会ったときのこと。連れていた長女を指して、友人は苦笑いを浮かべた。 「T大なの。完全に負け組でしょ? 嫌になっちゃう」 「うちも息子が来年大学受験だよ~」 とヤヨイさんはフォローしようとしたが、友人はさらに、 「最低でもMARCH(マーチ)くらいには行ってほしかったのにさ。じゃあね~」 と言って去っていった。 「わが子に面と向かって負け組って……。娘さん、傷ついたんじゃないかな。でも、私の本音を代弁してくれているように感じました」(ヤヨイさん) ●せめて親程度の大学に 最低でもMARCH──彼女の本音もこれと同じだ。MARCHとは明治・青山学院・立教
風俗営業法によるダンス営業規制を緩和しようと、改正案の提出を目指していた超党派のダンス文化推進議員連盟(会長・小坂憲次参院議員)は10日、今国会への法案提出を断念した。自民党内で反対論が噴出し、合意が得られなかった。 背景には、風営法を所管する警察庁や、一部ダンス団体による議員への働きかけがあったとされる。国家公安委員会の指定を受け、現行法の適用を除外されている社交ダンス教師団体「全日本ダンス協会連合会(全ダ連)」も、改正反対を訴えるロビー活動を展開してきた。小川純副会長(67)に、その理由を聞いた。 ――なぜ風営法改正に反対するのですか。 警察庁はダンス営業について「営業の行われ方によっては、いかがわしい営業の発生等により風俗上の問題が生じること、騒音等により周辺地域の生活環境が悪化すること、18歳未満の者が客として自由に出入りできるようになる等の少年の健全育成に係る問題が生じること等の
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