豪華施設、有価証券…裕福な仕分け対象公益法人 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２０日から始まる政府の「事業仕分け」第２弾の“後半戦”で対象となる６７の公益法人が、総額６７１７億円に上る財産を保有していることが、読売新聞の集計でわかった。 ３００室の宿泊室を持つ研修施設などの不動産を抱え込む法人も目立ち、１法人あたりの保有財産は１００億円を超える。ただ、仕分け人が検討するのは、公益法人が実施する個別の事業にとどまるため、２５日まで４日間の日程で、莫大(ばくだい)な財産にメスが入るかどうかは微妙だ。 今回の仕分け対象は７０法人で、読売新聞は、特別民間法人３法人を除く６７の公益法人の財務諸表を調べた。各法人が保有している土地や建物、預金などの総額は２００８年度末に６７１７億６４８２万円で、１３の法人で財産が１００億円を超えていた。 中でも、総務省所管の「全国市町村研修財団」は１０３６億円と最も財産が多く、千葉市と大津市に、全国の市町村職員の研修施設２棟（土地・建物で１３４
世界に誇る「科学インフラ」が、なぜ「税金のムダ」なのか？：日経ビジネスオンライン
2010年4月下旬から290の公益法人を対象とした「事業仕分け」の第2弾が始まる。 内閣支持率は約36％にまで凋落（3月26～28日、日本経済新聞とテレビ東京共同世論調査）、報道で「政権末期」という言葉さえ使われるようになった今、「事業仕分け」で支持率の回復を狙っていることは言うまでもない。世論調査では「政策を評価する」とした人はわずか29％。その少ない評価者が評価理由にあげた第一が「事業仕分け」に代表される「行政のムダ遣い削減」だったからだ。 しかし、2009年11月に行われた「事業仕分け」が、「税金のムダの削減」という目的遂行の方法とし望ましいものであったのかどうかの具体的な検証や評価は行われていない。「事業仕分け」はこれまでの政権ではあり得なかった初の取り組みで、国民の期待も大きかった。そして、今後も民主党が目玉政策としようとしていることは明らかだ。だが、その手法や結果に対しては、大
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