日本社会の「前提」が崩れ、貧困が生まれている：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスでは2015年3月23日号で特集「2000万人の貧困」を掲載しました。日経ビジネスオンラインでは本誌特集に連動する形で連載記事を掲載しました（連載「2000万人の貧困」）。本誌とオンラインの記事に大幅な加筆をし、再構成した書籍『ニッポンの貧困 必要なのは「慈善」より「投資」』が発売されました。 日本社会に広く巣食う貧困の現状は、その対策も含めて日々変化しています。特集や連載では紹介できなかった視点やエピソードを、書籍の発売に合わせて掲載します。 最終回は、貧困問題に詳しい首都大学東京・阿部彩教授のインタビューです。 阿部先生は著書『子どもの貧困Ⅱ』などで、人生の初期段階における貧困対策への投資が、社会的に大きなメリットをもたらすと指摘しています。 阿部教授（以下、阿部）：乳幼児期のリスクが高いというのは、米国の労働経済学者、ジェームズ・J・ヘックマンなどが言っています。これは米
M&A後の対立を解消できる秘伝のファシリテーション：日経ビジネスオンライン
上司と部下、本社と支社、経営者と労働組合、営業職と事務職など、ビジネスにおける対立状況はあちこちにあります。M&A（合併・買収）をした会社、された会社の両方の人事部長経験やM＆Aコンサルティング経験を踏まえますと、買った会社と買われた会社の対立は、極めてよく見られ、その対立度合も深刻のように思います。 もし、こうした対立を解消できるファシリテーションスキルを、10分間で身に付けられるとすれば、それを体得したいと思いませんか。今回は、その方法をご紹介しましょう。 合併したら賞与消失？！グローバルM＆Aの悲劇！！ 買った会社と買われた会社の対立は、大別すると、次の5つに分類できます。①処遇に起因する対立、②制度に起因する対立、③プロセスに起因する対立、④マインドに起因する対立、⑤コミュニケーションに起因する対立、です。 私が直面した最も深刻な対立は、次のケースです。 A（買われた会社の社員代表
ジャパンの発音は、「ジャピィアーーッン」だ！：日経ビジネスオンライン
サポーターが表現効果を高める プレゼンテーション表現の効果を高めることに弾みをつける方法として、聴衆の中からサポーターを見つけ出して、助けを得る方法があります。プレゼンテーションに慣れ、表現スキルの向上度合に応じて、ぜひ試してみたい方法です。 サポーターというと、ポジティブな意見や反応を見せる方々というイメージを持っている方も多いかもしれませんが、ポジティブな意見や反応を見せる方々はもちろん、興味なさそうにしている聞き手や、ひいてはネガティブな意見や反応を見せる方々も活用できます。 タイプ別サポーター活用の仕方 以下の表は、これまで実施したプレゼンテーション表現の演習の中で抽出された、サポーターの類型です。サポーターに期待する役割とそれを実現するための話し手のアクション例を整理しています。話し手のアクションを実現するためには、別プログラムである、質問のスキルを活用した、必ず合意できる会議進
果たして日本は海洋国家なのか？：日経ビジネスオンライン
この連載のタイトルは「海の国際政治学」。国際政治の中で海が果たす役割に注目するとともに、海から国際政治の本質を理解することを目指している。 四方を海に囲まれた日本は、直面する国際政治・安全保障上の課題の多くが海に関連している。尖閣諸島の領有権をめぐる日中対立が深刻さを増しているのはその典型だ。中国の海洋進出は東シナ海だけでなく、日本にとって死活的な海上交通路である南シナ海でも紛争を引き起こしている。 海で起こっている問題は、島の領有権や、漁業権、海底資源をめぐる角逐だけではない。北朝鮮が核・ミサイルによる恫喝を繰り返している。大量破壊兵器関連物質も主に海を通じての拡散している。北朝鮮と同様に核開発をめぐって国際社会と対立するイランは、ホルムズ海峡の封鎖をほのめかしている。ソマリア沖海賊は活動範囲を大幅に広げ、今やホルムズ海峡に迫っている。他にも海上テロ、密輸、人身売買などの組織犯罪が海洋秩
幸福と成功が手に入る方法、教えます！：日経ビジネスオンライン
「キャリントルの階梯」という有名な心理実験をご存じでしょうか。将来の自分を占うテストで、以下のような問いかけに答えるものです。 「人生が0から10までの階段でできているとします。最上段があなたにとって最良の人生を表し、最下段は最悪の人生を表しています。今、あなたはどの段にいますか？ そして、5年後にはどの段に立っていますか？」 140カ国の人々を対象に行われた調査の結果、いちばん多かったのが、「5年後に自分は人生の階段の7段目にいる」と回答した人でした。さらに驚くべきことに、調査対象者の90パーセントが5年後の自分は今と同じか、それ以上の段階にいると予測したのです。この結果は、人はそもそも人生を楽観的にとらえていることを示しています。 一体、なぜなのでしょう？ 「人間には本来、明るい未来を描く能力が備わっています」と説くのが、アメリカの世論調査会社ギャラップの主任研究員であるシェーン・J・
第一次世界大戦から100年、歴史の真実を知るために：日経ビジネスオンライン
みなさん、こんにちは。月に1度の読書コラムです。今年は第一次世界大戦開戦から100年という、節目の年です。これを機に、第一次世界大戦について学べる良書を紹介したいと思います。 第一次世界大戦については、第二次世界大戦に比べて学校でそれほど深く学んでいない方も多いことでしょう。1914年、ボスニア・ヘルツェゴビナの首都サラエボで、オーストリア皇太子夫妻がセルビア人青年に暗殺され、オーストリアがセルビアに宣戦布告したのがきっかけで…と教わったことを覚えている方も多いでしょう。 しかし少し冷静に考えてみると、その出来事がなぜ、1914年の時点で既に約600万人の兵士を動員するほどの大規模な戦争へと発展したのか、今一つ腑に落ちないことはありませんか。この背景を掘り下げることは、今の不安定な国際情勢の本質を知る大きな手がかりになると思います。 さて一冊目のお薦めは、『八月の砲声』（ちくま学芸文庫）で
“立場主義”が日本を破滅させる：日経ビジネスオンライン
東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、東京大学関係者を中心とする日本の専門家や権威には共通する欺瞞に満ちた話法＝「東大話法」があると指摘して注目を集めてきた東京大学教授の安冨歩氏。背景には、何にも増して「立場」を重視するという世界的にも特異な日本社会の在り方が大きく影響してきたという。 近著『ジャパン・イズ・バック 安倍政権に見る近代日本「立場主義」の矛盾』では、安倍晋三政権はもはや機能しなくなりつつある「立場主義」を何としても維持したい「立場ある人たち」のものでしかない、必要なのは安倍首相が繰り返し強調する「強い日本」ではなく、状況の変化に柔軟に対応できるしなやかさを持った社会の形成だと強調する。 その安冨氏に安倍政権の本質と、今、日本社会が進むべき方向性とその考え方について聞いた。（聞き手は石黒 千賀子） 安倍晋三政権は昨年末、特定秘密保護法案を衆参両院で可決、この7月
外国人は「城と街道」を目指す！（前編）：日経ビジネスオンライン
2020年東京五輪の誘致決定以降、訪日観光はビジネスの大きなトレンドの一つとなり、市場は沸いています。しかし、舞台の幕は開いたものの、日本の顔、訪日観光の主役が誰なのかはいまだに見えていません。 時代とともに顔は変わります。観光大国フランスの看板は、一昔前は「凱旋門」や「エッフェル塔」でしたが、今は「モンサンミシェル」。エースストライカー不在の国が世界のトップクラスに入れるはずがありません。では、日本が有するカードの中で、日本の顔になりそうなエースストライカーの候補を挙げるとしたら、皆さんは何を挙げるでしょうか。 今回と次回は、その有力候補に挙がりそうな「城」そして「街道」という二つの観光資源を俎上に上げてみます。 「世界の名城25」に選ばれた「姫路城」 トリップアドバイザーの旅行エディターが選ぶ「死ぬまでに行きたい世界の名城25」。1番目に紹介されているのは、ディズニーの『眠れる森の美女
世界の食料の3分の1が廃棄されている理由：日経ビジネスオンライン
世界の食料の3分の1あまりが廃棄されているのはなぜか。 私たちに何ができるのだろうか。 トリストラム・スチュワート氏は食品廃棄の問題に取り組むイギリス人活動家で、廃棄の実態を赤裸々に描いた書籍『世界の食料ムダ捨て事情（Waste: Uncovering the Global Food Scandal）』（NHK出版）の著者。捨てられる食材を使って道行く人々に食事を提供するイベントや、従来は腐らせるしかなかった余剰農作物を収穫するボランティア活動など、さまざまな活動を展開している。 彼の試算によると、欧米各国で廃棄される食料の4分の1もあれば、世界中で飢餓に苦しむ10億人の人々が食事にありつけるという。こうした取り組みにより、先ごろナショナル ジオグラフィック協会のエマージング・エクスプローラー（新進支援研究者）に選ばれたスチュワート氏に話を聞いた。 食品廃棄の問題に関心を持つようになったの
米国医学会が出した「衝撃のリスト」：日経ビジネスオンライン
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アジア訪日客が「大阪・黒門市場」で食べたい意外なモノ：日経ビジネスオンライン
観光地にとって最大の課題はリピーターの獲得です。観光庁の「訪日外国人の消費動向報告書(平成26年1-3月期)」によると、日本への再訪意向で「必ず来たい」と回答した人は56.6％。「来たい」37.1％と合わせると93.7％の人がまた日本に来たいと答えています。 人気観光地や有名な名所旧跡を、二度以上訪れる人はそれほど多くありません。リピーターは何を求めて再び日本に来るのでしょう。 同調査で今回の滞在中にしたいことを訊ねたところ、１位は「日本食を食べること」(91.9％)で、2位の「ショッピング」(69.7％)、3位の「繁華街の街歩き」(49.1％)を大きく引き離しています。また、「日本食を食べること」は次回したいことでも85.1％で1位となりました。 昨年12月、ユネスコ世界無形文化遺産に「和食」が登録となり、国内では観光資源としての「食」への関心が高まっていますが、海外では「日本の食」はど
第3回 「新潟方式」が日本の天然漁業を救う：日経ビジネスオンライン
中川 明紀 ライター 講談社で書籍、隔月誌、週刊誌の編集に携わったのち、2013年よりライターとして活動をスタート。インタビュー記事を中心に、雑誌や電子出版物で活躍している。 この著者の記事を見る
精神疾患1億人、心病む中国：日経ビジネスオンライン
中国の精神科病院の内部を記録したドキュメンタリー映画監督・王兵の新作「収容病棟」がまもなく日本でも公開されるようだ。私は先月、配給元から試写用DVDをいただいて観た。4時間近い長編で、BGMもなければ、ナレーションもない、クライマックスもない、いつもながらの王兵節なので、これを劇場で見るのは、よほど忍耐が必要かもしれない。 しかし、それでも、見て損はない、と言えるのは、中国の「精神科病院」は、中国社会の縮図であり、病棟内の患者の姿をありのままに撮影したこの作品は、中国社会の抱える矛盾、問題を鏡のように映し出しているからだ。閉ざされた病棟に暮らす人々は、いわゆる「心の病」の患者だけではない。中国当局の言うところの「社会不適合者、秩序乱す者」が収容される場所でもある。一人っ子政策を違反した者、政府に陳情行為を繰り返した者、宗教にはまった者。今回のコラムは、今の中国で社会問題となっている精神疾患
世界で大論争、大著『21世紀の資本論』で考える良い不平等と悪い不平等：日経ビジネスオンライン
フランス人経済学者トマ・ピケティ（Thomas Piketty）氏が書いた『21世紀の資本論（Capital in the Twenty-First Century）』が今、米国をはじめ世界中で注目を集め、売れに売れまくっている。700ページ程の分厚い経済書としては異例の出来事だ。皮肉にも、ピケティが上位1パーセントの高額所得者に仲間入りするのは確実だ。『資本論』出版のタイミングと誰にでも理解できる大胆な政策提言（富裕層から富を税金で奪い取れ）は、米国政治の右派と左派の感情を刺激するには完璧であった。 2008年に始まった世界金融危機以降、一般大衆は失業や低賃金など経済苦境を長く経験してきた。同時に、かれらは金融危機を引き起こした張本人であるはずの、投資銀行の最高経営責任者（CEO）達が一般労働者の1000倍近い超高額報酬を得ているのを見ている。 そして、多くの人びとが資本主義そのものに疑
いくら言っても、人や組織が変わらない理由：日経ビジネスオンライン
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
社畜2.0の時代～労働者が機械になる日：日経ビジネスオンライン
人間を動物のように扱っていいとも 世の中にひろく喧伝されている概念にもかかわらず、実際に原典を読んだ人がほとんどいないケースがよくある。たとえば、マーケティングで有名なマイケル・ポーターはビジネスマンが多く引用するのに、その著書「競争優位の戦略」は意外に読まれていない。社会主義国や共産主義国の限界や、欧米資本主義国との軋轢がこれほど話題になっているのに、カール・マルクスの「資本論」を読んだ経験のある人は少ない。 あるいはテイラー主義はどうだろうか。テイラー主義とは生産現場に科学的管理法を導入することだ。フレデリック・テイラーが提唱したもので、「科学的管理法」などの一連の著書にまとめてある。 生産現場において労働者をむやみやたらに使うのではなく、作業のストップウオッチ計測やスケジュール管理によって効率を最大化していく。勘や経験、あるいは直感に頼るのではない。データを把握、分析することで、工程
火力並みのコストとなった再エネ発電：日経ビジネスオンライン
世界的には、再生エネルギーのコストは急速に下がってきており、再エネは高いという常識は過去のものになりつつある。今回は、大規模ウィンドファームやメガソーラーが相次いで運開している米国の最新情勢を取り上げる。その低コストは衝撃的である。 日本では「コスト高」扱いだが…… 日本では、いまだに再エネはコストが高いという前提で議論が進んでいる。公式に発電コストが見直されたのが2011年に開催されたコスト等検証委員会においてであり、同年12月に発表されている。 そのコスト水準が概ね固定価格買取制度（FIT）のコストの前提となっている。買取り価格は発電原価に事業収益率（IRR）、系統への接続費用を乗せたものである。コスト委員会の結果によると（2010年モデル）、kWh当たりで原子力8.9円（下限）、石炭9.5円、LNG10.7円、陸上風力9.9～17.3円、メガソーラ30.1～45.8円となっている。F
「艦これ」の娘たちとはしゃぐ中国の若者：日経ビジネスオンライン
「こ、これは……『艦これ』ですか？」 「えっ？ あ、はい！ そうです。あの、すみません。あなたは日本人…ですか？」 「ええ、そうですけれど…。これは自分で描いたものですか？」 「はい。自分で描きました。感激です…日本人…。恥ずかしいですが、よかったらこれ（イラスト集とクリアファイルを差し出して）、記念に持って帰ってください！」 中国・南京でアニメやゲームの同人イベントが開かれると聞き、足を運んでみた。 会場に足を踏み入れてみると、100以上のブースが置かれ、10代後半から20代半ばと思われる中国の若者たちが自分で書いたイラスト集やクリアファイル、缶バッジ、メモ帳、ノート、ボールペン、キーホルダー、紙袋などを販売していた。その中に上記の男子大学生（21歳）もいて、私に商品（会場でのお値段は60元＝約1000円）をプレゼントしてくれた。 中国には日本のアニメを見て日本好きになった若者が大勢いる
“雰囲気最悪”な職場の共通項：日経ビジネスオンライン
蛯谷敏 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る
ビッグデータ分析で、中国政府による検閲の中身が明らかに：日経ビジネスオンライン
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
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