環境省では、「放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針骨子案」及び「放射性物質汚染対処特措法第11条第1項、第25条第1項、第32条第1項及び第36条第1項の環境省令で定める要件案」について、平成23年10月17日(月)〜10月26日(水)までの間、広く国民の皆様の御意見をお聴きするパブリックコメントを実施します。 これらは、平成23年8月に議員立法により成立した「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(以下「放射性物質汚染対処特措法」という。)」に基づくもので、同法の全面施行(平成24年1月1日)までに策定することとなっているものです。 1.基本方針及び汚染廃棄物対策地域・除染特別地域・汚染状況重点調査地域・除染実施計画を定めることとなる区域の指定の要件の案について 東日本大震災に伴