急速に普及するツイッターなどのソーシャルメディア。東日本大震災をきっかけに、新聞やテレビにも積極的に活用しようという動きが出てきた。即時性、双方向性など、協調してゆく意義は大きい。毎日新聞をはじめとする新聞社がどのようにソーシャルメディアと向き合い活用しているか。2回に分けて報告する。【柴沼均、岡礼子、臺宏士】 ◇「市民の声を中央に」--河北新報 東日本大震災では、宮城県の地方紙・河北新報社(仙台市)のシステムがダウン。インターネットのホームページが見られなくなった。だが、被災地の新聞社として早く、大量の情報を発信しなければならない。そこで威力を発揮したのがツイッターだった。 同社の三つのツイッターアカウントで、ニュースや生活情報を流し続けた。特に重視したのは地方紙ならではのきめ細やかな生活情報。記者たちが震災翌日から自転車に乗って町を走り回り、「○○町のスーパーが午前中に開店した」など、
1 影の大門軍団φ ★ 2012/02/10(金) 22:34:24.77 ID:???0 国家公務員の給与を7・8%削減する臨時特例法案に関連し、政府、与党は10日、自衛官の給与カットについては一般公務員から2カ月遅れで実施する方針を固めた。 同法成立後に定める政令に猶予期間を明記する。東日本大震災を受け、行方不明者の捜索や復旧などのため自衛隊が約2カ月間にわたって大規模展開したことを考慮した。 給与カットの具体例は、2等陸尉以下が5%、2等陸佐以下8%、1等陸佐以上10%など。削減で捻出される財源は復興に充てる。 http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012021001002488.html 3 名無しさん@12周年 2012/02/10(金) 22:36:53.26 ID:WGj/d1yC0 で、議員歳費は? 5 名無しさん@12周年 20
東日本大震災から11日で11か月です。 被災地では原発事故の影響や仕事を探して県外などに移り住む人が増え、被災した自治体の間には人口の流出が続けば自治体としての存続が危うくなると懸念が強まっています。 警察庁によりますと、東日本大震災で東北地方で亡くなった人は10日までに1万5787人、行方が分からない人は3302人に上っています。 震災から11か月になりますが、宮城県と岩手県の被災地では、仕事を求めて県外などに移り住む人が増え、震災前の去年3月からの人口減少の割合は、宮城県女川町が17%、山元町と南三陸町が13%、岩手県大槌町が18%、陸前高田市が13%となっています。 一方、原発事故の影響が続く福島県では、県外に移り住んだ人が去年末までに5万3000人を超え、より深刻な事態になっています。 被災した自治体の間には、人口の流出が続けば復興の担い手が減るだけでなく、税収の落ち込みによる財政
昨日、仲間と話していて「どんな人生を生きたいか」考えた。 その結果、率直に言って厨二病っぽくて言語化を避けていた自分の生き方を、はっきり言葉にすることにした。 僕は、 「自由」と「平等」のために燃え尽きたい。 こんなにちっぽけで軽い自分一人の命、全部懸けたって世界が変わるかどうか分からない。 しかし、それに挑戦することが大事だ。 そのためには、もっと自分を追い込まないと。言語化することから逃げてはダメだ。 そう思った。 今のインターネット、Webのなんと不自由なことか。 建前上、"自由"で"オープン"で、誰でもいつでも好きな情報にアクセスすることができる。 そのはずのWebが、ごく一部の"リテラシー"の高い人々のオモチャに成り下がっているのはなぜか。 これだけGoogleが進化し、Facebookやtwitterでコミュニケーションが活発化したのに、 なぜ日本のネット人口の7割はそのいずれ
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