コミュニケーションが生まれるツイートまとめツール
約825億円の賠償金以上に痛かったのが、株価への影響と“パクリ”メーカー扱いされたことによるイメージダウンだ 8月24日、スマホのデザインや技術特許を侵害したとして米アップルと韓国サムスン電子が互いに訴えていた裁判で、米カリフォルニア州北部連邦地裁はアップルの主張をほぼ全面的に認め、サムスンに約825億円の賠償支払いを命じる評決を下した。 アップルがサムスンに侵害されたと主張していた7件の特許のうち、iPhoneの形状のデザインなど6件が認定され、一方、サムスン側の通信機能に関する特許侵害の訴えは棄却。この判決を受け、アップルは対象となるサムスン製のスマホの販売差し止めの仮処分申請を行なった。 これにより、米国内でサムスン製品はアップルの「模造品」と判断されたことになる。825億円という巨額の賠償金もさることながら、世界最大のスマホ&タブレット市場であるアメリカでのイメージダウンによる打撃
ここ最近、ツイッターのAPI騒動の影響で、ツイッターの未来に関する議論が久しぶりに盛り上がっている印象があります。 象徴的なのはこちらの記事でしょう。 ・Twitter関連サービスの終了相次ぐ API利用制限など「Twitterの変化」影響 実際にサービスが停止されたと紹介されているサービスは3件ですから、実際のTwitter関連サービスの数を考えると、終了相次ぐ、と言うほど相次いではいないと思うのですが、そういうタイトルをつけたくなる気持ちも分かるぐらい、API変更によるTwitter関連サービスの開発者の反応はネガティブです。 このあたりの事情については、日本を代表するツイッタークライアントであるモバツイの開発者のえふしんさんがコラムを書かれているのでこちらを読んで頂ければと思いますが。 ・Twitter API ver1.1利用規約変更から学ぶプラットフォーム時代の生き方【連載:
【放送】日本のテレビ局はなぜ反原発の動きを報じ損ねたのか?筆者 金平茂紀 日本のほとんどのメディアがロンドン五輪漬けになっているなかで、このような文章を書くのは心が重たくなる。だが、きちんとこの問題を論じることが大事だ。とかく一色に染まりがちと言われている日本のマスメディアにおいて、首相官邸前や各所で展開されている脱原発、原発再稼働反対を訴えるデモ・集会をめぐっては、メディア間にはっきりとした扱いの違いがみられるからだ。この違いはどのような理由によるものなのかを把握しておくと、そこに自ずと見えてくるものがあるのではないか。 違いは新聞において明白だ。読売・日経・産経といった新聞は明らかに、脱原発集会、デモの報道に対して抑制的、あるいは露骨な嫌悪さえ滲ませている。逆に、東京・毎日・朝日の各紙は今回の事態に一定のニュース性を見出して、比較的大きく報じていた。とりわけ東京新聞は、紙面を大きく割い
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