1月の全国の自殺者数は2241人だったことが警察庁のまとめでわかった。前年同期比で1.9%減っている。内訳は男性が1581人、女性が660人となっている。 また、11年の自殺者は3万513人と、前年比で約4%減少しているが、内閣府や警察庁は、自殺防止の取り組みを引き続き推進している。
24日の東京株式市場で、日経平均株価は小幅に値を上げた。終値は、前日比81円97銭高い9678円71銭だった。 24日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に値を上げて始まった。債務危機に陥っているギリシャが、欧州連合(EU)や国際通貨基金(IMF)と5年間の緊縮財政計画で合意したことなどがプラスの材料となった。また、アメリカで原油の相場が急落したことが、「製造業の原材料に対するコスト負担が軽減される」という見方につながり、好材料となった。 午後の取引では、上げ幅が100円に近づく場面もあったが、来週は、企業短期経済観測調査(日銀短観)など国内外で重要指標の発表が相次ぐことから、投資家の間で積極的な買い注文は手控えられた。 東証1部の売買代金は概算で1兆981億円。売買高は概算で17億6117万株と低調だった。
フランスを訪れている菅首相は日本時間26日未明、経済協力開発機構(OECD)の閣僚理事会でスピーチし、全発電量に占める自然エネルギーの割合を「20年代の早い時期に少なくとも20%を超える水準とする」との目標を掲げた。 菅首相「発電電力量に占める自然エネルギーの割合を、20年代のできるだけ早い時期に少なくとも20%、それを超える水準になるよう大胆な技術革新に取り組みます」 また、菅首相はこの目標を実現するため、太陽光発電のコストを「20年までに現在の3分の1、30年までには6分の1に引き下げることを目指す」とした上で、「設置可能な1000万戸の屋根全てに太陽光パネルの設置を目指す」と述べた。 一方、原子力発電について、菅首相は「今回の(福島第一原子力発電所の)事故を教訓に、最高度の原子力安全を実現する」と述べた。さらに、省エネルギーをエネルギー政策の一つの柱に掲げ、「足るを知る」という言葉を
18日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発した。終値は前日比244円08銭高い9206円75銭。 G7(=先進7か国財務相・中央銀行総裁会議)が円売りの協調介入に踏み切ることで合意し、政府・日銀が半年ぶりに介入を実施したことから、朝方に1ドル=79円台前半だった円相場は81円台後半まで下落した。急激に進んだ円高への懸念がひとまず後退したことから、東京株式市場では幅広い銘柄に買い注文が入った。福島第一原子力発電所で新たなトラブルが起きていないことも、投資家の安心感につながった。 東証1部の売買代金は概算で2兆1223億円。売買高は概算で33億1839万株。
東京・上野動物園に来た2頭のパンダの名前が、雄は「リーリー(力力)」、雌は「シンシン(真真)」に決まった。4万件を超える応募の中から選ばれた。また、2頭が今月22日から一般公開されることも決まった。 「リーリー」は元気な男の子、活発で力持ち、「シンシン」は純真といった優しいイメージだという。この2つの名前は応募の数としては1位ではなかったものの、「将来への期待を抱かせる」として選ばれた。 「リーリー」は、来日した頃は環境が変わったせいか落ち着きがなかったということだが、最近は2頭とも屋外の庭に出て日光浴を楽しむなど、すっかり慣れた様子だという。 また、一般公開も今月22日と決まった。この日は休園日の予定だったが、午後1時より臨時開園して、一般公開されるという。
沖縄本島の沖合の海で2日、巨大な渦巻きが現れたのを、海上保安庁のヘリコプターが発見した。 渦は直径約5.5キロで、船などへの被害は確認されていない。海上保安庁によると、台風7号による強い風で海水が対流して渦ができ、海底の堆積(たいせき)物が巻き上げられて模様が現れた可能性があるという。
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